2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13701
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| Research Institution | Kyoto University of Advanced Science |
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Principal Investigator |
池田 晃彦 京都先端科学大学, 経済経営学部, 講師 (20825799)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 新興国 / 借入制約 / 金融政策 / 為替介入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、昨年度から分析を行っていた担保資産価格を考慮した金融政策の効果について、日本経済学会秋季大会にて発表を行った。その結果、当初捨象していた為替介入など新興国の特徴をさらに盛り込んだものにすべきとのコメントを受け、修正を行ってきた。為替介入については近年の新しい枠組みも導入してモデルに含めるとともに、これまでに利用していた担保制約を非線形にしたものについても分析を進めている。また、後述する別の分析の結果をふまえ、産業構造の観点でもモデル設定を新興国に近いものとするため、二部門のモデルとしたものも利用して分析している。
以上と並行して行っている金融危機防止のための国際的な政策協調の効果についての研究については、2019年度までの結果をディスカッションペーパーとして発表したほか、発表において得られたコメントをもとに経済厚生の観点を含めるなどして分析を進め、その主要部分を完了した。その結果、政策協調は各国の経済厚生を高める一方で金融危機の発生確率を高める場合があるとの結論が得られ、日本国際経済学会全国大会および Western Economic Association International Virtual Conference において発表を行った。そこで得られたコメントをもとにさらに修正を行い、現在投稿に向けて作業している。
さらに、新興国の景気循環の特徴と産業構造との関連に関する分析も別途行った。ここでは、新興国の特徴である消費の大きな変動が、製造業部門の割合が高いという産業構造上の特徴と、同部門での労働者の学習効果の大きさから説明できることについて、モデルおよびシミュレーション分析によって明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
並行して行っている複数の研究のうち、金融政策に関するものは学会発表を経て修正の分析を進めることができている。また、金融危機防止のための国際協調に関する研究についてはディスカッションペーパーを発表するとともに、追加の分析および2回の学会発表を完了し、投稿に向けた準備を行っている。さらに、産業構造に注目した研究についてはすでに結果をまとめて論文として発表を完了した。以上の状況をふまえ、おおむね順調に進んでいると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
金融政策に関する研究については、引き続き複数の方法で為替介入を盛り込む工夫を行うとともに、2部門に変更して担保制約を修正した場合の金融政策の効果についても測定を行っていく予定である。今後これらの変更をふまえた結果について日本国際経済学会などで発表を行い、そこで得られるコメントをもとに修正を行う。また、国際的政策協調に関する研究については国際学術雑誌への投稿を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度は国内学会および海外学会がいずれもオンラインであったため、当初予定していた金額よりも必要経費が少なくなった。ただし、今後英文校正や学術雑誌への投稿などを行うことで、2020年度よりも多くの経費が掛かる可能性がある。また、2020年度も2019年度に引き続き新規のコンピューターや統計ソフトの購入を見送ったが、モデルを充実させたことで計算量も増えているため、今後購入する可能性がある。
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