2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K13702
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
森 祐介 立命館大学, 経営学部, 准教授 (50747590)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | asset ownership / joint ownership / ex ante investment / ex post adaptation |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、企業の境界問題への数ある経済学的アプローチの中でも特に影響力の強い、取引費用理論と財産権理論の議論の統合にある。いずれのアプローチも不完備契約の再交渉に伴う非効率性の緩和・解消を目的として、企業の境界が規定されると主張するが、前者が再交渉に伴う事後の問題(再交渉自体の非効率性、環境変化に対する事後的な適応の失敗)に注目するのに対して、後者は事前の問題(過少投資問題)に焦点を絞る点で異なっている。
2019年度は本研究課題の基礎となる研究を遂行した。具体的には、事前の過少投資問題を扱う、財産権理論のモデルに、環境変化に対する事後適応と解釈できる新たな投資機会を追加し、最適な資産所有構造を分析した。結果として、事前投資を促進する資産所有構造が、事後適応への投資を抑制しうることが明らかになった。さらに、この結論から、財産権理論の標準モデルでは棄却される、共同所有の最適性が示された。
上述の研究成果はEconomics Lettersに``Ex Ante Investment, Ex Post Adaptation, and Joint Ownership’’のタイトルで掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先述の通り、2019年度の研究内容は本研究課題の基礎となるものであり、初年次において、その研究成果を学術雑誌に発表するにいたったことについては一定の評価ができるだろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、事後的な非効率性の理論的描写の更なる拡充へ向けた研究を行う。先述の通り、取引費用理論において、環境変化に対する事後適応の失敗以外にも、不完備契約の再交渉自体の非効率性の問題も提示されている。今後の研究の具体的な方向性として、(1)非協力交渉ゲームを用いた再交渉描写、(2)行動経済学的なアプローチの検討(Contracts as Reference Pointsアプローチの精緻化)が挙げられる。
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| Causes of Carryover |
論文草稿の改訂の結果、英文校閲費用が当初予定を下回ったため。次年度の旅費・英文校閲への支出を予定している。
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