Policy intervention targeting pregnant women or mothers and its impact on mothers and next generations: Evaluation by using natural experiments

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13704
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 松島 みどり 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20634520)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 保健医療政策 / 妊婦健康診査 / 公費負担 / 健康行動 / 新生児の健康

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，日本における妊産婦を対象とした保健医療政策が，妊産婦の健康行動・心身の健康，及び子どもの健康と成長に与える影響を，政府統計と行政データから定量的に明らかにし，日本のみでなく国際社会へ具体的な政策提言を行うことである。具体的には，妊婦健診と産婦健診への政策介入に着目し， (1) 妊婦健診補助が，母親の健康行動，胎児・子どもの健康と成長に与える影響，(2) 産婦健診補助が母親の心身の健康，胎児・子どもの健康と成長に与える影響を検証することを本研究では行う。本年度は（1）を行うために必要となる21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）のデータ取得のための手続きを採択直後から実施し，申請期間中は最新の研究のレビューを行った。しかし，データ取得の手続きに時間を要したため，本年度はデータ取得とデータ整理，データセットの構築に留まった。よって，2020年度の前半で，健診補助が妊婦の健康行動・健康状態に与える影響，胎児・子どもの成長に与える影響を確認することを目標としている。
2010年出生児は，ちょうど妊婦健康診査の公費負担回数の増加という政策導入開始時に出生していることから，その政策が母親の健康行動（喫煙，栄養摂取など）に与える影響を明らかにすることが可能であると予想している。また，妊婦健康診査で早産のリスクや胎児の発育が悪いことが検知されると早産防止の取り組みが行われることや，出生後早期の医療介入についての検討や準備，適切な医療施設への移送が可能となることを踏まえて，健診補助が低体重出生を予防するかどうかだけでなく，低出生体重児の成長にどのように影響を与えるかについても明らかにしたい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

使用データのデータ取得に長期間を要したため。

Strategy for Future Research Activity

2019年度の研究が遅れてしまったため、2020年度の前半までに分析を終了させ論文を書き上げる予定である。

Causes of Carryover

学会での研究成果発表と論文の英文校閲を予定していたが、データ取得の遅れによりそれらが不要になったため2019年度使用額が予定よりも少なくなった。2020年度には論文執筆を予定しているため、2019年度未使用分を使用して英文校閲や論文発表を行う。