2019 Fiscal Year Research-status Report
Sustainable Tourism and Environmental Policy -Dynamic Analysis of Tourism Economic Models with Emissions Trading Market and Aviation Sector-
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19K13706
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| Research Institution | Osaka Seikei University |
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Principal Investigator |
濱口 喜広 大阪成蹊大学, マネジメント学部, 助手 (10804114)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 観光主導型成長仮説 / 持続可能な観光 / 排出権取引 / 出入国税 / 二重規制 / 環境脱税 / 汚職 / 社会的地位選好 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究実績を、以下５点に要約している。
（１）内生的な立地選択と観光客移動に着目した“Do pollution havens restrict tourism-led growth? Achieving sustainable tourism via a mix of environmental and tourism policies”が、Tourism Economicsに掲載された。この研究では、環境政策に観光政策を組み合わせることによって、持続可能な観光が達成されうることを発見した。
（２）航空部門の排出権取引に着目した“Does Emission Permits Trade in Aviation Lead to Tourism-Led Growth and Sustainable Tourism?”を、mimeoとして執筆した。この研究では、航空部門における排出権取引が、持続可能な観光を妨げる可能性を示唆している。
（３）排出権取引と環境税の二重規制に着目し、環境政策が社会厚生に与える影響を分析した“Dynamic analysis of bribery firms' environmental tax evasion in an emissions trading market”が、Journal of Macroeconomicsに掲載された。
（４）教育に対する社会的地位選好に着目して、環境政策の経済成長促進効果について分析した“Environmental Policy and Social Status Preference for Education in an Uzawa-Lucas Model”を、査読付き国際学術誌に投稿中であるが、掲載の見込みが高い。
（５）以上の他、関連研究一つを論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
今年度の計画では、排出権取引が、イノベーションを通じて、国際観光・自然環境・経済成長の相互依存関係に与える影響を分析し、持続可能な観光を実現する環境政策を明らかにすることを目標としていた。この点に関しては、研究実績概要(1)として、達成することができた。
次年度の計画では、上記で開発した経済モデルに、排出権市場に参加する航空部門を導入した上で、観光客移動には航空部門の利用が必要であるという拡張研究を行うとしていた。しかし、既にその分析を終え、研究実績概要(2)としてまとめた上で、学会報告と査読付き国際学術誌への投稿を待つのみとなった。
その上で、関連研究も進め、査読付き国際学術誌への掲載を達成できた。以上の事から、当初の計画以上に研究が進んでいると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画が、以下の通りである。
（１）研究実績概要(2)の学会報告を終えた後、査読付き国際学術誌に投稿し、その掲載を目指す。
（２）最終年度に取り組むとした研究の分析準備に取り掛かる。
（３）関連研究を進めて、論文を執筆し、日本経済学会で研究報告をした後、査読付き国際学術誌への投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
研究実績概要(1)にあげた研究が円滑に進み、掲載不許可に伴う改訂作業があまり必要とされなかった。その為、論文改訂に向けた文献収集を行う必要性が少なくなった為、当該助成金が生じた。
今年度は、研究実績概要(2)に挙げた研究の改訂作業に向けて、論文収集を行う予定である為、その予算として使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
