2020 Fiscal Year Research-status Report
Sustainable Tourism and Environmental Policy -Dynamic Analysis of Tourism Economic Models with Emissions Trading Market and Aviation Sector-
| Project/Area Number |
19K13706
|
|---|
| Research Institution | Kyoto College of Economics |
|---|
Principal Investigator |
濱口 喜広 京都経済短期大学, 経営情報学科, 講師 (10804114)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 持続可能な観光 / 観光主導型成長仮説 / 産業間排出権取引 / 持続可能な開発目標 / 汚染逃避地仮説 / 貿易と環境 / 社会的地位選好 / 経済成長 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究実績として、研究計画書に記載した研究に加え、幾つかの関連研究を行ったことが挙げられる。その主な実績を、以下４点に要約している。
（１）航空部門の排出権取引に着目して、環境政策が観光主導型成長と持続可能な観光に与える影響を分析した“Does emission permits trade in aviation lead to tourism-led growth and sustainable tourism?”が、日本経済学会での報告後、査読付き国際学術誌であるTransport Policyに掲載された。
（２）産業集積モデルを用いて、排出枠の引き下げが経済成長やFDIに与える効果を分析した“Polluting firms' location choices and pollution havens in an R&D-based growth model for an international emissions trading market”が、査読付き国際学術誌であるThe Journal of International Trade & Economic Developmentに掲載された。
（３）教育に対する社会的地位選好に着目して、環境政策の経済成長促進効果について分析した“Environmental policy and social status preference for education in an Uzawa-Lucas model”が、査読付き国際学術誌であるBulletin of Economic Researchに掲載された。
（４）上記に関連する研究を論文として新たに一本執筆し、日本経済学会で報告後、査読付き国際学術誌に投稿している。他にも、関連研究４つを、査読付き国際学術誌に投稿中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
今年度の計画では、前年度に開発した経済モデルに、排出権市場に参加する航空部門を導入した上で、観光移動には航空部門の利用が必要であるという拡張研究を行うとしていた。しかし、検討の結果、分析が複雑となり、明確な結果を得ることが困難であるとの結論に達した。そこで、閉鎖経済モデルにおいて、国内観光を念頭においたモデル設定に変更することにした。この分析を通じて、有益な政策的含意を持つ明確な結果を得ることができた。日本経済学会での報告後、査読付き国際学術誌に投稿した結果、改訂要求後に掲載が受理された。その為、当初予定した研究成果を、研究実績概要（１）として、達成することができたと言える。その上で、関連研究の分析も進め、査読付き国際学術誌へ投稿した結果、研究実績概要(２)・（３）で挙げた通り、掲載が受理された。以上のことから、当初の計画以上に研究が進んでいると判断できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画は、以下の通りである。
（１）最終年度に取り組むとした研究のモデル設定を考察して、分析を進める。
（２）関連研究の分析を進めて、論文を執筆し、日本経済学会で報告をした後、査読付き国際学術誌への投稿を行う。
（３）現在、査読付き国際学術誌に投稿している関連研究の掲載受理を目指す。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、以下２点が挙げられる。一つ目は、当初の予定に比べて、投稿中の論文が早期に掲載受理の判定を得た為、投稿料が節約できたことである。二つ目は、これに関連して、改訂要求の回数が減った為、英文校正費が節約できたことである。これら未使用額については、現在投稿中である論文の投稿料や英文校正費に充当する予定である。
|
Research Products
(5 results)
