2021 Fiscal Year Annual Research Report
Causal Effects of Marital and Fertility Decisions on Female Labor Supply: Evidence and Mechanisms
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19K13710
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
張 俊超 新潟大学, 人文社会科学系, 助教 (80814409)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 操作変数 / 労働供給 / 出産・育児 / 因果効果 / 異質性 |
Outline of Annual Research Achievements |
出産・育児が女性の労働供給に与える因果効果を明らかにするのが困難なのには、2つの理由がある。第1に、変数脱落である。観測できない要因が出産・育児行動と労働供給の両方に影響を与えていると推測されるため、単純な最小二乗推定(以下、OLS)では下方バイアスがかかってしまうと考えられる。例えば、他の条件を一定にしたとき、出産・育児行動に対する選好の強い女性は、他の女性と比べ、平均的に一生に産む子どもの数が多く、働く確率が低くなると考えられる。つまり「出産」と「女性の労働力率」との間にある見かけ上の相関は観測できない選好による可能性がある。第2に、逆因果効果である。出産・育児が女性の労働供給を減らすように、逆に、仕事のために子どもをもたない、子どもの数を減らすという逆因果関係である。女性が比較的働きにくい日本では、逆因果効果を考慮しないモデルは政策分析上有益ではない。
先行研究に対し、本研究は(1)新しい推定方法を提案し、脱落変数と逆因果効果の両方を考慮する、(2)大規模なデータで出産経歴別、地域別、家族構成別の分析を行い、先行研究で答できない問題の解決策を明らかにした、(3)海外データの制限で解明できなかった出産・育児の異質性を日本の統計データによって考察した。出産・育児の異質性を見るために、本研究は出産経歴別、地域別、家族構成別で推定を行う。日本では、地域毎に異なる出産・育児支援政策の効果が政策立案者の関心であるため、本研究は市区町村レベルの政策変数を国勢調査の個票データにリンケージし、出産が労働供給に与える異質的な効果が政策の地域差によるものかどうかを確認した。研究成果を国内外の会議やジャーナルに発信している。
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Research Products
(5 results)