2019 Fiscal Year Research-status Report

教育国債モデルの確立‐人的資本蓄積を考慮した下での国債に関する動学一般均衡分析

Research Project

Project/Area Number	19K13720
Research Institution	University of Toyama
Principal Investigator	本山卓実富山大学, 学術研究部社会科学系, 講師 (10820342)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	動学一般均衡モデル / 人的資本蓄積 / 国債の維持可能性 / 子育て補助金
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、Motoyama(2018 JEcon)に基づいた公的教育の財源を国債でも賄うことが可能なモデル（以降教育国債モデルと呼ぶ）をベースに人口動態問題を考慮するため、教育国債モデルを拡張することにある。先進国では少子化（人口成長率の鈍化や減少）などが深刻な問題になりつつあり、人口動態問題について注目し理論分析を行うのは非常に重要な課題である。特に当該年度では人口動態問題の最たる例として「少子高齢化問題」に着目し、家計が若年期から老年期へ移行する際に一定の確率で死亡する仮定の下で自分の効用が最大になるように私的教育に加え子供の数まで決めるモデルを構築した。またただ単に高齢化率（人口成長率）を内生化するのではなく公的教育に加え政府の新しい政策変数として子育て支援（子供の養育に対する補助金）をモデルに加えた。既存の教育国債モデルでは政府は公的教育しか行わなかったがそれに子育て支援という別の政策が加わることで政府のポリシーミックス（いくら公的教育に費やしいくら子育て支援に費やすべきか）を理論的に導くことが可能になる。また、子供の教育水準（質）と子供を産む数（量）のトレードオフに関する経済学的な分析は1980年代からすでに重要な問題として見なされてきている。本研究はその研究の文脈において「国債でファイナンス可能な公的教育と子育て補助金を考慮した理論モデル」として重要な貢献があると考えている。公的教育と子育て補助金を同時に考慮した理論モデルはいくつか存在するが、そこに国債の要素を組み込んだのは新しい試みであると考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当該年度において、モデルの構築及び動学経路などは導くことができた一方でまだ政策インプリケーションをまとめたり、最適な政策の数値例、関連研究のサーベイなどが十全に行うことができておらず研究成果を論文やワーキングペーパーなどにまだまとめられていない。理由として ①単純に死亡率と内生的な子供の数の選択・子育て補助金を加えた分析ではモデルがやや複雑になり、経済の移り変わり（移行過程）などを確認するのに時間がかかった。 ②新規の講義を担当するにあたり1から講義資料を作成したが、それにも多大な時間がかかってしまった。 ③現在、並行して年度中に着想を得た介護保険に関する理論分析も行ったためそちらにも時間のリソースを割いた。一方で、理論分析で最も時間のかかる作業である「解けるモデルの構築」に関しては当該年度において問題なく達成できたので、あとはポリシーインプリケーションをまとめ（必要に応じて）数値例などを用いながら論文にまとめればよいので、その意味で研究自体はおおむね順調に進展していると考えている。
Strategy for Future Research Activity	【2年目】 2年目の年度において、まず1年目の年度で得られた研究結果を論文にまとめる作業に注力する。また、得られた結果について可能であれば（というのも昨今のコロナ問題により中止・延期となることがあるため）学会や研究会などで報告を行いブラッシュアップを行う。その後論文が完成し次第国際誌に投稿する予定である。また、並行して本研究の2つ目の目的である年金などの社会保障政策を教育国債モデルに導入したモデルの構築を行う。こちらは単純な拡張ではなく確率投票もでるや動的計画法などすこし違った分析手法を用いる可能性があるのでその分野に関してサーベイ分析も行う。【3年目】 2年目において投稿予定である論文に関してリバイズ要求があれば適宜対応し、また再投稿が必要であれば再投稿を行う。また2年目で取り掛かる予定である社会保障を考慮した教育国債モデルについても論文にまとめた後、学会や研究会などで報告後国際誌などに投稿する予定である。
Causes of Carryover	1年次において次年度使用額が生じた理由として①理論モデルを作成した段階で2019年末であり2月の研究会などの報告では自費で行ったこと②同じく図書についても2020年2月ころには科研費申請の締め切りが過ぎてテキストなどが購入できなかったこと③ノートパソコンが予定より5万円ほど安く購入できたこと④購入予定であったテキストが想定していたよりも少なく済んだことがあります。一方で、2年次より英文校正費や投稿料・また1年目で購入できなかった物品や特に2年目に取り掛かる理論分析に係るテキストの購入などで多くの助成金を使用する予定である。