2020 Fiscal Year Research-status Report
Behavioral and Experimental Economics Research on the Tax Deduction for Charitable Giving in Japan
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19K13722
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐々木 周作 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (20814586)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 寄付税制 / 寄付金控除 / マッチング寄付 / フレーミング効果 / 行動経済学 / 実験経済学 / フィールド実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、経済実験を用いて、「寄付金控除」による還付施策と「マッチング寄付」による上乗せ施策を比較した。両者は実質的に同じ寄付促進施策であるが、前者は減税で、後者は第三者機関の上乗せ寄付で、一定金額を寄付する際の自己負担額を下げて寄付を促す。行動経済学では、優遇額が同じでも施策の表現（フレーミング）の違いが異なる効果を生むと考えられてきた。本研究では日本人を対象に全国規模のオンライン実験を行い、海外の先行研究と同様に日本人においても、寄付金控除よりマッチング寄付の方が寄付行動を促進することを明らかにした。また、その研究成果を踏まえて、日本の既存の寄付税制に対する改善提案を検討した。
具体的に、2020年度の研究活動では、日本全国に居住する20歳から69歳までの男女2,300名を対象にして実施した、金銭的インセンティヴを付与したオンライン経済実験のデータを使用して寄付金控除とマッチング寄付を比較検証した結果をまとめて、英文ディスカッション・ペーパーとして発表した。その後、国際ワークショップで口頭報告し、英文学術雑誌への投稿手続きを開始した。
また、2019年度及び2020年度の研究活動を通じて追加的なリサーチ・クエスチョンが得られたので、その観点を考慮した上で改めて寄付金控除とマッチング寄付を比較検証するために、予備的なデータを集めた。具体的には、日本の制度上、寄付金控除やマッチング寄付等の利用を人々に強制することができないため、制度利用の自己選択を考慮した場合にそれぞれの制度の効果がどのように変化するかを検証する取組みを開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は、以下の二点より「当初の計画以上に進展している」と判断できる。第一に、当初計画していた分析を既に完了し、先行研究及び仮説を支持する結果が得られ、その内容を英文ディスカッション・ペーパーにまとめて公開した後、英文学術雑誌への投稿手続きを開始している。第二に、2019年度・2020年度の研究活動を通じて得られた追加的なリサーチ・クエスチョンを考慮した上で、寄付金控除とマッチング寄付を改めて比較検証する発展的な研究を開始している。
以上の2020年度の研究活動から、英語ディスカッション・ペーパー3本、日本語ディスカッション・ペーパー1本、査読無し日本語論文1本、国際セミナー発表1回という成果を上げることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の研究活動は、2020年度に行った追加的なリサーチ・クエスチョンを検討するための予備的データ分析の結果に基づき、本実験のデザインを検討し確定する。そして、その確定した実験デザインの下で本実験を行い、2021年度中に実験データの分析まで完了して、既に得ている実験結果との比較検討を行う。
同時に、2020年度の研究活動で既に得られている研究成果に基づき、政策担当者の意見を聴取しながら、日本の寄付税制の在り方に関する現時点での政策提言をまとめるとともに、そのアウトリーチ活動を行う。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、2019年度及び2020年度の研究活動から得られた追加的なリサーチ・クエスチョンを検証するための発展研究に向けて、予備的なデータを集めた。当初予定では、2020年度中に予備的データの収集とともに発展研究の本実験を部分的に実施予定であったが、予備的データの収集時期が当初よりも後ろ倒しになったことから、一部の本実験用の予算を次年度に使用する計画に変更した。
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Research Products
(7 results)
