2021 Fiscal Year Research-status Report

消費課税が産業別経済変数に及ぼす効果の理論実証分析

Research Project

Project/Area Number	19K13727
Research Institution	Nagoya City University
Principal Investigator	平賀一希名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40528923)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	消費税 / 動学的一般均衡モデル / Laffer Curve / 価格転嫁
Outline of Annual Research Achievements	わが国においては、消費増税の必要性が広く議論されている。消費増税に対する様々な意見がある状況の中で、2019年10月に消費税率を10％に引き上げるとともに、食料品などに対して8％に税率を据え置く軽減税率が導入されることが予定されている。消費課税、特に軽減税率が導入されることで、経済全体だけでなく、産業別の資源配分や価格にも影響を与えることが予想されている。そこで、本研究は、①中間投入財など財が複数存在する経済における消費課税のあり方として従価税と従量税のどちらが望ましいのか、②複数財が存在する経済において消費税率はすべき一律にすべきか、ないしは異なる税率を設定すべきか、③消費増税前後における各財の生産、価格がどの程度変化するかの３つのテーマについて、産業組織論における寡占理論や動学的一般均衡モデルを用いた理論分析、および産業別価格・物価指数データを用いた実証分析を試みる。本研究では、消費税に関する理論研究を進めることにより、課税理論についての知見を深め、マクロモデルに税制を含める際の新たな論点を提示する。具体的には、予期された消費増税ショックに対する物価指数および産業別の影響を通時的に見ていくことが考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 消費税と所得税のラッファー曲線の形状が異なる理由について理論的に分析した研究が海外査読誌に掲載されるなど、一定の成果が得られたことがよい点として挙げられる。一方、他部門動学的一般均衡モデルを用いた研究については、コロナ禍や大学を移籍したこともあり、当初の予定より進捗が遅れている。上記を総合的に勘案して、おおむね順調に進展していると思われる。
Strategy for Future Research Activity	今後は産業別地域別消費者物価指数のデータを用いた実証分析の研究を海外査読誌に投稿・掲載することを目指しながら、他部門動学的一般均衡モデルによる消費増税の価格変動の研究を進めていき、２０２２年度中に論文をDiscussion Paperの形で公開し、国内外の学会で報告する予定である。
Causes of Carryover	コロナ禍により、海外学会などに参加するし、海外の研究者との意見交換や研究報告による本研究プロジェクトの宣伝を行うなど、海外査読誌に掲載するための活動ができなかったため、次年度使用額が発生した。翌年度分として180万円を請求し、上記海外学会での出張費や、英文校正、および追加分析のためのResearch Assistantを雇うための費用として計上している。