2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13740
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Research Institution | Kochi University |
Principal Investigator |
雨宮 祐樹 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (70759349)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 転換社債 / 金融契約 / 情報の経済学 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,転換社債の発行における,証券の設計や契約条項のあり方についての理論分析による解明を課題としている.そのために,金融市場の非効率性と企業内部の非効率性に着目した理論モデルを構築し,転換社債の役割に関する新しい仮説の提示,実証的含意の導出,および転換社債による資金調達や関連する法制度設計の実務に応用可能な含意の提示という,3つの課題に取り組むものとしている. 2020年度においては,事業の収益性が不確実性を伴う状況において,経営者による収益性に関する情報取得のインセンティブと事業継続のための追加投資を踏まえた金融契約のあり方についての分析に着手した.これにより現時点までに,転換社債の利用によって情報取得のインセンティブを改善できるケースが存在することを確認している.本分析をベースに転換社債が利用される条件の特徴づけを行い,2021年度にはその結果を論文として公開することを目指しており,そのための研究作業を引き続き進めている. また,前年度までの研究実施内容から示唆された,転換社債での出資における転換制限条項の役割と重要性について,より詳細な分析を行うための理論モデルの構築を行なった.これについても,上述の分析と同様に,2021年度より研究結果の整理を行い,本研究課題の実施期間内での論文公開を目指す. 今年度においては他に,需要に不確実性がある寡占市場における,企業の競争戦略に関する研究について,論文 ``Pre-emptive production and market competitiveness in oligopoly with private information"(石原章史氏,中村友哉氏と共著)として,Journal of Economics & Management Strategy, Vol.30,Issue 2 に掲載した.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では,2020年度において,転換社債の役割の解明を目的とした論文の完成を目指していたが,これを完了していない.研究作業の進捗はあるものの,2020年度においては,本研究課題に対して計画していたエフォートの配分が困難であったため,やや遅れる結果となっている.
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度においては,経営者による収益性に関する情報取得のインセンティブを踏まえた金融契約の研究,および,転換社債での出資における転換制限条項の役割に関する研究について,論文としての発表を目指す.また,論文 ``Pre‐emptive production and market competitiveness in oligopoly with private information" の成果を踏まえ,金融機関の競争が融資契約に及ぼす影響の分析,および財市場での競争が企業の資金調達に及ぼす影響の分析を行い,市場競争と金融契約の関係の解明する. 本年度においても2020年度と同様に,新型コロナウイルス拡散防止策の影響により,主に学会やカンファレンス等での研究発表の機会や,研究会等への参加による専門的知識に関する情報収集,研究協力者との連携などの面で,研究課題の進捗に支障をきたす問題の発生が予想される.加えて,教育と学部運営にかかる対応のため,予定していたエフォートの配分が困難になる恐れがある.そうした問題により研究課題の進捗に深刻な影響がある場合には,学会等への参加を先送にし,加えて本課題の遂行に十分な期間を確保するため,計画年度の延長によって対応する.
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Causes of Carryover |
当初計画していた,学会・カンファレンス報告,および研究会等への参加による情報収集について,2019年度終わり頃より実施できなくなったことで,これらのための出張旅費が支出されなかった. 次年度使用額として生じた余剰については,まず,出張旅費としての支出は,残りの研究期間においても当初の予定より少なくなると予想される.それにより一方で,研究環境の構築・改善のために配分できる予算を拡充できるため,そのようにする.加えて,学会・カンファレンス等への参加やそれに伴う出張が可能になる見込みがあるならば,それらのための予算として確保し使用するものとする.このために,必要であれば計画年度の延長によって対応する.
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Research Products
(1 results)