2020 Fiscal Year Research-status Report
売買単位集約を目的とした株式併合の増加と株価・流動性への影響
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19K13750
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| Research Institution | Kyoto College of Economics |
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Principal Investigator |
高阪 勇毅 京都経済短期大学, 経営情報学科, 講師 (60632817)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 株式併合 / 流動性 / 売買単位集約 / 証券市場活性化政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、2006年以降の株式併合実施銘柄を対象に、株式併合実施前後における株価の変化と流動性の変化を、複数の尺度から実証する。標本期間は併合実施前、実施後、それぞれ1年間とする。流動性の計測には売買代金、売買高だけでなく、日中の取引データを利用したスプレッド（気配・実効・実現）、逆選択コストも計測する。いずれの流動性指標も、銘柄ごとに併合前と併合後の平均値を算出し、流動性の変化を計測する。また、結果の頑健性を高めるため、併合実施企業ごとにコントロール企業と比較する。次に、株価・流動性の変化を被説明変数、銘柄属性を表す説明変数とした回帰分析を行い、株価・流動性の変化と銘柄属性の関係を明らかにする。とくに、「分割前の個人投資家数」と「呼び値の刻み（注文値段の最小単位）」に着目し、株主構成と株価の価格帯が株価と流動性に与える影響を実証する。とくに、取引価格帯による最小呼値の変更によって、相対スプレッド率の増加が懸念される銘柄での流動性効果は意義深い。令和２年度は、これまで得られた株式併合実施前と実施後での各流動性尺度の比較結果の頑健性を高めるため、コントロール企業を用いた比較分析を行った。コントロール企業には、上場銘柄を株式併合発表前月の時価総額で４分位に、時価簿価比率で３分位に分け、併合銘柄と同じカテゴリーでなおかつ同じ取引所の銘柄の中から、直前３か月間の売買代金が最も近い企業（同じ取引所の銘柄がない場合は全銘柄の中で売買代金が最も近い企業を選択）を用いている。その結果、一部を除き、同様の結果が得られたため、結果の頑健性を示すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通りであるが、慎重な検討が必要な部分があるため、再計算と関連研究を再調査している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は論文にまとめる。また、本研究では売買単位集約目的での株式併合で効果がないことを示しているが、同様の効果が株式分割においても確認できないかどうかについても検証したい。
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| Causes of Carryover |
次年度にデータベースの仕様変更があり、新仕様での分析手法に対応させるために、その購入費用を残している。
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Research Products
(2 results)
