2021 Fiscal Year Research-status Report
売買単位集約を目的とした株式併合の増加と株価・流動性への影響
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19K13750
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| Research Institution | Kyoto College of Economics |
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Principal Investigator |
高阪 勇毅 京都経済短期大学, 経営情報学科, 講師 (60632817)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 株式併合 / 流動性 / 売買単位集約 / 証券市場活性化政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、2006年以降の株式併合実施銘柄を対象に、株式併合実施前後における株価の変化と流動性の変化を、複数の尺度から実証する。標本期間は併合実施前、実施後、それぞれ1年間とする。流動性の計測には売買代金、売買高だけでなく、日中の取引データを利用したスプレッド（気配・実効・実現）、逆選択コストも計測する。いずれの流動性指標も、銘柄ごとに併合前と併合後の平均値を算出し、流動性の変化を計測する。また、結果の頑健性を高めるため、併合実施企業ごとにコントロール企業と比較する。次に、株価・流動性の変化を被説明変数、銘柄属性を表す説明変数とした回帰分析を行い、株価・流動性の変化と銘柄
属性の関係を明らかにする。とくに、「分割前の個人投資家数」と「呼び値の刻み（注文値段の最小単位）」に着目し、株主構成と株価の価格帯が株価と流動性に与える影響を実証する。とくに、取引価格帯による最小呼値の変更によって、相対スプレッド率の増加が懸念される銘柄での流動性効果は意義深い。令和３年度はこれまでの計算プログラムの確認とこれまでとは異なる流動性の計測に取り組んだ。新たな流動性の計測尺度として、Lin et al.（1995）と無取引日数を計測している。また、コントロール企業の条件も見直し、結果の頑健性の向上に努めた。おおむね、同様の結果が得られたものの、一部の計算が完了できなかったため、残る計算は次年度も継続して遂行する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
慎重な検討が必要になった部分があるため、再計算を行っている。論文の執筆にも時間を要している。また、取引所の新たなデータベースを利用可能であり、そのデータの使用を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度に完了できなかった計算を終え、論文にまとめる。また、同様の効果が株式分割においても見られるかどうかを検証する。
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| Causes of Carryover |
令和３年度も学会出張が困難であった。また、論文執筆の遅れによって、英文校正、掲載料などへの支出ができていない。次年度においてはそれらに助成金を充てるとともに、東京証券取引所で刷新されたデータベースの購入費用としての使用も計画している。
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