2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K13758
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
古賀 康士 九州産業大学, 経済学部, 講師 (50552709)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 貨幣史 / 地域社会 / 在来金融 / 制度的補完性 / 開発経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度においても新型コロナウイルス感染症（Covid-19）、とりわけデルタ株・オミクロン株などの変異種の日本国内の流行・蔓延状況によって、当該年度に計画・予定をしていた国内調査などを実施することがほぼできなかった。そのため、2021年度の研究内容も、これまで調査・蓄積をしてきた資料データの分析が中心となり、新たな史料群の国内調査などは実施することができなかった。
2021年度の主な研究実績としては、岡山藩の在地における藩札と地域社会の関係性を分析した論考を公刊できたことがある（加藤慶一郎編『日本近世社会の展開と民間紙幣』塙書房、2021年所収）。本論考は、在地における藩札流通において豪農が果たす機能を検討したもので、昨年度、社会経済史学会・九州部会などで口頭報告を行ったものに、必要な修正などを加えて成稿化したものである。
また、これに関連して、備前岡山藩の池田家文庫について、岡山県立記録資料館においてマイクロフィルム複写などの調査を行うことができた。本調査は感染症の流行が比較的に収まっている時期に試行的に行ったものだが、コロナ禍においても遠隔地の資料所蔵機関での資料調査が可能であることが確認できた点で意味は大きい。
このほか、昨年度に引き続き、石本家文書の物価データの収集や近世貨幣史関連の史料翻刻の作業を進めることができた。ただ、これらについては2021年度に研究成果を発表するまでには至らず、成稿化などは次年度以降に持ち越すことになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度と同様、2021年度も新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の流行・蔓延状況が長期化したため、国内の対象地域の現地調査をほとんど実施することができなかった。これに加えて、参加を予定していた第16回・国際貨幣学会（INC、ポーランド・ワルシャワ開催）も、大会そのものがコロナ禍の状況を受けて次年度に開催延期となったため、こちらの計画も実現することがかなわなかった。
こうした状況を踏まえ、研究費については、本年度も基礎的な文献類の購入などに充てたほかは、無理には執行せず、流行の鎮静化を期待して、次年度に繰り越すことにした。
以上のように、2021年度も新型コロナウイルス感染症の流行・蔓延を受けて、当初より計画していた調査・研究を十全に進めることができなかったことから、現在までの進捗状況を「遅れている」と評価した。これを受けて、研究期間についても延長申請を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度までに引き続き、2022年度においても新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の流行状況を鑑みながら、調査・研究計画を進めていくことになる。今後の流行状況は不透明、かつ予断を許さない状況にある。本年度も状況が許す範囲において可能な限りの史料調査を実施するとともに、これまでの研究成果の取りまとめも確実に進めていくことにしたい。
史料調査については、コロナ禍において実施が可能なものとして、次の2点を新たに考えている。一つは、史料紹介という形で発表を考えている岡山地域の対象史料について、撮影などの現地調査を行うことである。もう一つは、本年度より福岡市総合図書館でマイクロフィルムによる部分公開が始まった、平戸藩生月島捕鯨業者・益冨組の経営帳簿などを用いた貨幣・物価、および地域社会に関する史料調査・分析である。益冨組は、比較的に大規模な経営体であることから、石本家文書などから得られる知見を比較・検討することが可能としてくれる。
可能な限り、2022年度内に研究計画を完了させたいと考えている。しかし、本年度においても新型コロナウイルス感染症の流行・蔓延状況によって必要な研究が実施できない場合は、研究期間の再延長も視野に入れて考えておくことにしたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度同様、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の流行・蔓延状況によって、計画をしていた国内の史料調査や国際学会での研究報告が実施できなかった。そのため、2021年度の研究費予算の支出は関連文献の購入に充てることにし、未使用額は研究期間を延長申請した上で次年度に繰り越すことにした。
2022年度も新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の流行・蔓延状況に強く影響されることが見込まれるが、可能な限りで必要な国内調査などを行い、本研究を進めることにしたい。現在のところは、さらなる研究期間の延長はせず、2022年度内に研究計画の完了を目指しているが、新型コロナウイルス感染症の流行・蔓延状況によっては研究期間を再延長する可能性がある。
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