2020 Fiscal Year Research-status Report
岐阜産地を事例とした戦後日本における地方型アパレル産業の形成と発展
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19K13761
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| Research Institution | Chiba University of Commerce |
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Principal Investigator |
小谷 健一郎 千葉商科大学, 商経学部, 講師 (10782188)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 岐阜産地 / アパレル産業 / 地場産業 / 経営発展 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「地方型」アパレル産地における産業構造の変化と産地アパレル企業における最終顧客の需要創造プロセスを解明するため、「地方型」アパレル産業の形成と発展を歴史的、実証的に解明することを目的とする。
今年度は1960年代以降の繊維業界紙に掲載された岐阜アパレル産地の記事を収集し、目録化を行った。これにより、産地の同業者組合の動向や各企業の戦略、組織の変遷、企業家の起業の動機、経営理念等を把握することができた。史実を整理できたことにより事例分析が可能となった。
この調査をもとに、岐阜アパレル産地を代表するS社を事例分析した。S社は、個人商店主5名により産地初の企業合同により創業した。この背景には、5名の企業家が持つ共通した経営理念が影響した。企業家の強力なリーダーシップが経営発展の原動力となる事例の多い岐阜産地において、S社は例外的・先進的な事例と位置づけられると考える。S社は、企業合同により総合アパレル企業化したことで、販売（量販店）・調達面（合繊企業）との取引拡大を図った。これに対応して、自社の生産、販売機能へも継続的投資をした。一方、人材投資では、積極的な大卒採用や研修制度の構築によるマネジメント人材の育成など人材育成の強化を図った。このように人的・物的面への継続的投資をしたうえで、1960年代からは次第に分権化組織へと移行した。これは、ファッション市場の変化へ対応とミドルマネジメントに企業家精神を持たせることが目的であった。以上のような点でS社は、歴史的に組織能力を構築してきたことにより、レディスアパレル市場において岐阜から全国的な企業へと発展したことを明らかにした。
以上の研究成果は、2020年7月の日本流通学会中部部会において発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
関係者へのインタビュー等の現地調査が当初の予定どおりに進んでいない状況であり、総合的な自己評価としてやや遅れた状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については、新聞等の二次資料に基づき、産地の同業者組合の活動や個別企業の経営動向を時系列に整理し事例を完成させる。そのうえで、アパレル企業、アパレル加工業、縫製業等の産地の関係者へのインタビューを実施し、二次資料で得られていない情報を補完する。
以上のような調査研究活動をもとに分析した結果を日本流通学会等で発表し、学会誌等に論文掲載する。
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| Causes of Carryover |
関係者へのインタビュー等の現地調査が延期になったことにともない、旅費が支出できなかったこと、また国会図書館が入館制限をしている影響で資料収集が計画どおりできなかったことが要因である。2021年度は、2020年度の予定していたインタビュー等の現地調査を実施する予定である。
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