2020 Fiscal Year Research-status Report
Economic reconstruction of Hiroshima city: an analysis of economic statistics, 1945-1965
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19K13762
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
西崎 純代 立命館大学, 国際関係学部, 助教 (30802110)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 広島 / 原爆 / 戦後復興 / 経済復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、在宅で研究活動を行う時間が長くなり、本研究用に収集済みの資料の分析と論文執筆、オンライン学会出席、オンライン上での共同研究を中心に行った。【論文執筆状況】満鉄引揚者が、戦後日本において外地での就業経験や職業訓練を資産として、戦後復興の中で職業的基盤を築いていく状況を、満鉄会報や戦後の勤務先の社史等から分析した。広島市においては、三菱造船の協力企業として起業し、現在も継続している企業例が見られ、活動状況をホームページなどから追跡調査した。当該論文は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス経済史学部のワーキングペーパーとして出版することが決まっており、現在、マイナー修正中である。【学会参加実績】2021年３月、アジア研究の学会では世界最大規模のAssociation for Asian Studiesの年次総会において、戦時国策企業の社内教育の成果が、戦後日本の製造業で活かされた可能性と戦後広島市における状況について、日本帝国のインフラ事業に関するパネルを組織して研究発表を行った。同じパネルにはハーバード大学関連の研究者が複数参加したこともあり、オンラインでの報告セッションは60名以上が視聴し、活発に意見交換を行うことができた。【共同研究（継続中）】戦後の労働市場の安定化について、広島市と同様、戦争で壊滅的な爆撃を受けた沖縄市の経済復興を研究するプロジェクトに参加し、琉球大学の研究者と共同研究を行っている。具体的には、民間人引揚者の半数以上が参加したと考えられる「引揚者在外事実調査票」を用い、戦争で失業状態になった人々の再就職先、再就職過程について比較分析を行っている。これにより、広島市の経済復興過程の独自性、那覇市等国内の経済復興過程との類似性を明らかにしていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は、勤務校の授業は前期後期通してオンラインで行った。日本に入国できない留学生も多数参加する授業を担当したため、授業準備と学生対応に注力することになった。結果として研究が遅れてしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は課題最終年度にあたるため、資料分析、論文・学会発表のスピードを上げて取り組んでいく。また、研究会・学会がオンライン化していることを活かし、第二次世界大戦後のヨーロッパの経済復興を研究している海外の研究者とも、積極的に研究交流を行う。これにより、単独で扱われがちな日本の経済復興を、世界的な文脈の中で位置づけていく。
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| Causes of Carryover |
コロナにより、広島市での資料収集、日本銀行広島支店での聞き取り調査等を延期したため、次年度使用額が生じた。資料収集と日銀広島支店での調査は、2021年度、新型コロナの感染状況を見ながら行っていく。
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