2021 Fiscal Year Research-status Report
ドイツとの比較から考察する日本の企業統治改革の課題
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19K13775
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
山口 尚美 香川大学, 経済学部, 准教授 (70837509)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 株式会社論 / 企業倫理 / 新制度経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、現行の日本の株主利益偏重的な企業統治改革について、その理論的妥当性を株式会社論の観点から批判的に検討するという目的を掲げている。これについて、令和3年度の研究では、株主主権型の企業統治改革の土台となる理論として新制度経済学を取り上げ、その企業観を明らかにすると同時に、経済合理性のみならず社会的正当性を同時に確保せしめるような企業統治改革の必要性を指摘した。（山口尚美「経営理念と経営合理性」，経営学史学会監修『合理性から読み解く経営学』文眞堂，2021年12月，87-101頁。）
また、本研究は企業統治のみならず、それを補完するものとしての企業倫理にも着目することから、経営理念を基礎とする日本の企業倫理の特徴を明らかにすると同時に、制度化の必要性をドイツとの比較から指摘した。（山口尚美「新制度経済学と経営合理性」，経営学史学会監修『合理性から読み解く経営学』 文眞堂，2021年12月，102-117頁。）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度には、株主利益偏重的な企業統治改革の土台となる理論を批判的に検討し、社会的正当性を同時に確保せしめるような企業統治改革の必要性を示すことができた。令和4年度に行うアンケート調査の作業も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度には、上場企業を対象とするアンケート調査を実施することから、日本における企業統治改革の方向と企業統治の実態との距離・親和性を明らかにし、今後目指すべき企業統治改革の方向性を検討する。
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| Causes of Carryover |
ここ数年に日本の企業統治をめぐる制度改革が大きく進んだこと、米ビジネス・ラウンドテーブルが「株主第一主義」の見直しを宣言したこと、コロナウィルス感染拡大による企業への影響などに鑑み、企業統治の実態を明らかにするためのアンケート調査の時期を、当初の予定から変更し、研究期間の後半に位置づけ直した。未使用額は令和4年度のアンケート調査経費に充てる。
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Research Products
(3 results)
