2020 Fiscal Year Research-status Report
行動経済学や心理学に基づく調査回答と事実の乖離の理解及び低減
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19K13826
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
竹内 真登 東北学院大学, 経営学部, 准教授 (50805025)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ログデータ / 調査回答 / 不注意回答 / コンジョイント測定法 / 文脈効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はマーケティングリサーチでの調査回答と実際の行動との間に生じる可能性のある差異について、その大きさや方向を把握し、様々な指標や尺度を用いて差異の生じる要因を理解することを目的としている。更に、様々な改善策を検討し、乖離の低減を試みることを想定している。
２０２０年度は、２０１９年度と同様に大きく2つの研究を進展させた。１つ目は、実際の行動を捕捉可能なログデータを提供可能な対象者に対して実施した調査とログのデータの解析を更に進め、実行動と調査回答間に生じる過大回答といった差異を把握した。更に、実行動と調査回答間の差異を軽減する方策もあわせて把握することが出来た。
２つ目は、選択型コンジョイントの解析結果に生じるバイアスの排除に関する研究である。消費者行動分野などを中心に研究が盛んな文脈効果を考慮したモデルでの予測精度の向上を意図している。一般消費者に向けて実施したコンジョイントの調査実験及び実購買商品を把握する追跡調査の実施及び解析を進め、文脈効果を考慮した統計モデルでは、従来モデルと比較して、実購買予測精度が向上することを把握した。更に、上記の２つの研究以外にも、調査関連研究を進めている。
以上の研究について、学術誌へ既に４本の投稿を済ませており（そのうち一部はワーキングペーパーとして公開済）、今後査読対応などを滞りなく進めることで採択を目指していく。また、１つ目の研究については学会報告も実施済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０２０年度は新型コロナウイルスの影響を受けて、（回答者の反応への影響を注意する意図もあり）予定していた大規模な調査実験などの実施を延期した。しかし、既に取得済みのデータの解析及び論文執筆を前倒しして進め、現在関連した論文を複数投稿するに至っている。遅れが出ているものの前倒しも進めたことから、上記区分が相当と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２１年度は（不確定要素はまだあるものの）新型コロナウイルスの流行により昨年度から延期していた調査や実験を実施していく予定にある。そして、（従来の検証よりも）大規模かつ複数回実施の調査による検証を踏まえて、実行動と調査回答の比較やその低減方策、予測精度の向上について、より一般化（及び検証結果の複製）した結果をまとめる。更に、学会報告や論文執筆（及び査読対応）を滞りなく進めていく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響により、予定していた大規模な調査実験の実施を延期したために２０２０年度の予算を使用することが出来なかった。今年度は延期した調査実験及び今年度の計画を滞りなく実施する予定にしているため、繰越額及び２０２１年度予算を使用予定である。
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