2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on the Formation of Chinese Business Ecosystem and Analysis of Customer Behavior- Focusing on the Empirical Analysis of Retail Industry
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19K13831
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Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
Principal Investigator |
孫 維維 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30825279)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 小売業 / 決済方法 / キャッシュレス / 消費者購買行動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は中国における消費者の購買行動を注目し、購買プロセスの決済サービスについて、とくにキャッシュレスが推進されている中で決済方法の選択に重点を置いた。昨年度の研究成果を活かして調査データの分析を中心にして研究を進めてきた。 具体的に、2021年11月3日から28日にかけてインターネット調査で集めた2076枚の有効回答をデータベースにして分析を行った。それによって中国6都市(北京、成都、武漢、深セン、杭州、瀋陽)の決済特徴をまとめた。またライフスタイルが変化しつつある現代社会では、生活シーンにあたっては異なる決済選択が行われる傾向が強まることが分かった。例えばオンラインサービスを利用するにはアリペイを利用しオフラインサービスを利用するにはウェイチャットペイが多く選ばれる特徴が挙げられた。その理由は決済ツールのマーケティング力(顧客の囲い込み等)に関わる一方、決済ツールの利用による利得(ベネフィット)に対する評価がより重要であることも解明した。そのため、消費者が現金とキャッシュレスを利用するときの主要因を探索的に分析した。分析の結果に基づき、消費者を「現実重視型(realistic-oriented)」「利益重視型(benefit-oriented)」「効率重視型(efficiency-oriented)」「無関係型(irrelevant type)」4つのグループに分けられた。 これらの分析結果を一つの論文「Empirical analysis of factors affecting payment methods in China」にまとめることができた(2023年5月2日投稿受理)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の進捗については概ねに計画通りに進めており、先行研究をレビューして消費者の決済手段を影響する要因をパーソナル的要因、経済的要因、社会的要因などいくつかを設定して仮説を立てた。それを検証するために調査を行った。 調査に関しては昨年度報告したように調査形式が街頭調査からインターネット調査に変わった。新型コロナの影響で調査の進展が多少遅れてきたが研究には大きな影響はなかったと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
調査データを分析し消費者を4タイプに分けることができたため、これから4タイプの消費者の購買行動を類型化していく予定である。今までの研究では決済手段とその影響要因を明らかにしてきたが、次の研究ではそれらの結果と購買行動とどのような関連性があるかを研究する。それによって中国都市部に住む消費者の購買パータンとその仕組みを解明しようとする。 研究方法として調査データを階層化し新たな軸を制定すると考えている。一方、4タイプの消費者に対してさらに追加的な調査(消費明細で分析やインタービュー調査等定性調査)を実施する予定である。 ただ調査費用と効果のバランスを取るために現地調査を実施するか、オンライン調査を行うかについてはまだ検討している(現地調査であれば8月に実施する予定)。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が発生する理由について研究成果を深めるために研究を続けようと考えている。具体的に消費者決済サービスを利用する際に重視するポイントが異なることによって消費者を4タイプに分けられた。この結論をベースにして違うタイプの消費者の生活実態を把握するうえでライフスタイルをモデル化にすることを図っている。そのため来年度の使用計画は以下となる。 論文投稿にはネイティブチェック費用は55000円が発生して現在審査中になる。 追加的調査が行う予定であるが、調査費用を400000円だと予測している。現地調査の場合は旅費が発生しており、合わせて凡そ600000円だと予測している。 それ以外には書籍と論文の購入には約100000円、その他は100000円(サーバー利用料、消耗品、学会会費等)だと計画している。
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Research Products
(1 results)