2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of a new survey method for consumer forecasting
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19K13842
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
芳賀 麻誉美 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60327963)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 市場予測 / 購買意向 / 購買行動 / 集合知 / Citizen Forecasting |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新商品やサービスに対する調査で一般的なのは、「購買意向」を調査する方法である。しかし、購買意向は必ずしも購買行動と一致しないという報告が複数ある。そこで本研究は、自己購買意向を使わずに新商品や新サービスの購買行動を予測する新しい調査法「Consumer Forecasting」を確立し、その予測のメカニズムを定量的にモデル化し、手法の有用性と限界を明らかにする。
本研究の目的は、①自己購買意向を使わずに、新商品や新サービスの購買行動を予測する新しい調査法「Consumer Forecasting」を確立すること、②「Consumer Forecasting」の予測のメカニズムを定量的にモデル化し、手法の有用性と限界を明らかにする、という2つである。
本研究では「①定量調査１－市販商品を使った調査」と「②定量調査２－発売前新商品を使った調査」の２つの調査を実施する予定であり、現在までに「①定量調査１－市販商品を使った調査」まで完了しており、調査法の確立については成果が確認できている。
本年度は、延期した「②定量調査２－発売前新商品を使った調査」を市販品数の多い食品あるいは洗剤等の消費財を用いてWEB調査を行う予定であったが、新型コロナ感染症蔓延のため消費者態度が変化し、さらに調査環境が昨年度から変わらず好転しなかったこともあり調査実施を行わなかった。
2022年度に実施したのは先行研究の文献調査と商品カテゴリの予測を行うパネル調査にとどまり、成果は限定的である。
調査環境変化の現状を鑑みて2023年度まで研究期間の延長を申請しており、「②定量調査２－発売前新商品を使った調査」を実施し、構造方程式モデリング(マルチレベルSEM)を用いた分析を行って「Consumer Forecasting」の予測のメカニズムを定量的にモデル化し、手法の有用性と限界を明らかにしていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
調査環境の好転が見込まれなかったことから本年度も調査実施を延期した。また、研究者の体調不良による入院等もあり、2021年11月から2022年3月までの5か月間にわたり研究を中断し、その後も十分なエフォートが割けなかったかったことも、全体のスケジュールが遅れた理由の１つである。
2022年度に実施したのは先行研究の文献調査と商品カテゴリの予測を行うパネル調査にとどまり、成果は限定的である。
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| Strategy for Future Research Activity |
遅れている研究を出来る限り進展させて、本研究を完了させるため全力で対応する。本年度は、新型コロナ感染症蔓延のため実施を順延した②定量調査２－発売前新商品を使った調査」を行う予定である。また、構造方程式モデリング(マルチレベルSEM)を用いた分析を行い、「Consumer Forecasting」の予測のメカニズムを定量的にモデル化し、手法の有用性と限界を明らかにするという第二の目的に特に注力して研究を推進する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症蔓延のため、消費者態度の変化と調査環境の悪化により「②定量調査２－発売前新商品を使った調査」を延期したことで、調査実施に関する費用の次年度使用額が生じた。また、研究者の体調不良による入院等もあり、2021年11月から2022年3月までの5か月間にわたり研究を中断し、その後も十分なエフォートが割けなかったことで学会報告等が
出来ず、学会大会への参加費、旅費等も使用しなかったため、次年度使用額が生じた。
2023年度は、繰り越した研究費を「②定量調査２－発売前新商品を使った調査」の実施と学会報告の参加費、旅費、英文校正の謝金、書籍等の購入のための物品費等に使用する予定である。
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