2021 Fiscal Year Research-status Report
消費者の意思決定支援に向けた多属性情報の呈示様式の検討
Project/Area Number |
19K13844
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Research Institution | Tokuyama University |
Principal Investigator |
井出野 尚 徳山大学, 経済学部, 教授 (40805628)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 多属性意思決定 / 消費者行動 / 情報モニタリング法 / 意思決定方略 / 提示様式 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、多属性情報の呈示様式と意思決定過程の関連を検討し、消費者の意思決定支援に向けた呈示様式の提案を目的とする。本研究では、1)意思決定過程の検討のための情報モニタリング法を応用した実験手法の開発とその評価システムの開発を行い、両者を統合したプラットフォームを作成する。2)情報探索過程のデータをもとに、提示様式と意思決定方略の対応関係の検討を行い、3)時間的制約のある条件など、日常場面を想定した実験を実施して得られたデータを解析し、消費者が意思決定をしやすい、情報の提示様式の提案を行うことを計画している。 2021年度では、眼球運動測定装置を用いた情報モニタリング法を応用した実験結果から、選択肢の提示順序による意思決定への影響を検討し、査読付き論文を公刊した。また、消費者の選択結果を評価するために、計算機シミュレーションを実施し、多肢多属性状況下で用いられる意思決定方略の種類とその特徴について検討を行い、学会発表を行った。そして、眼球運動測定装置を用いた実験によって得られた、情報探索の時系列データの解析を実施し、学会発表を行った。また、これまで取得した意思決定プロセスにおける情報探索の時系列データをもとに、機械学習を用いたシミュレーションを実施し、情報探索パターンから消費者の意思決定方略を推定する方法の開発を行っている。更に、発展的課題として、様々な対象へのイメージの測定方法を開発して学会で発表し、社会的状況下での意思決定の個人差を検討するために質問紙の開発を行い、国際学会にて発表を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
情報モニタリング法を応用した意思決定の情報探索過程を対象とした実験方法の開発と、シミュレーションを用いた意思決定結果の評価方法の開発を行い、両者を統合した研究プラットフォームを作成した。そして機械学習を用いた意思決定方略の推定方法の開発は順調に進展している。 一方、開発した研究プラットフォームを発展・検討するために計画をしていた、時間的制約や希少性情報を提示した条件での意思決定実験を、実施することができなかった。その理由は、新型コロナウィル蔓延の影響により、対面での実施を予定していた実験、調査を行うことが困難となったためである。そこで、研究費の延長申請を行わせていただき、2022年度に実施を計画している。
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Strategy for Future Research Activity |
これまで行った実験とその解析手法を発展させるために、選択肢や属性数を変数とする実験を継続して進めていく。また、意思決定結果の評価のための計算機シミュレーションに基づいた指標の検討を進めていく。そして、情報探索過程のデータから意思決定方略を推定するために、機械学習を用いた意思決定方略推定方法の開発を進展させる。 また、作成した研究プラットフォームを用いて、日常的に経験する時間的制約や希少価値の提示の効果、そして販売促進のテクニックの効果についても定量的に検討を行っていく。発展的課題として、コロナ禍にみられたように、社会的な状況が消費者の意思決定に影響を与えることは明らかであり、消費者保護の視点からも、人の不確実性への態度を検討することは必要と考えられる。社会的状況にみられる様々な不確実性への個人の態度の測定するための調査を実施し、個人要因の視点から消費者の意思決定について検討を行っていく予定である。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルス蔓延の影響を受け、予定していた実験・調査の実施が困難となったことと、研究打ち合わせ、学会参加のための、旅費・交通費の使用ができなかったためである。次年度に本年度予定していた実験・調査を行うための実験・調査費、謝金、そして実験・調査結果の公表のための、学会参加費・旅費、研究打ち合わせの費用に充当する予定である。
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