2022 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
19K13845
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Research Institution | Otaru University of Commerce |
Principal Investigator |
上山 晋平 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (30708334)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 予算管理 / 稟議制度 / 新型コロナウイルス感染症拡大 / マレーシア / 郵送質問票調査 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、マレーシアにて在外研究を行う機会を得たため、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、在マレーシア日系企業における予算管理について、その機能、および日本の出資元企業との相互作用の観点において、郵送質問票調査を通じて、実態調査にもとづき検討を行った。まず、コロナ禍において、在マレーシア日系企業の資材調達や労働生産性、売上、注文に悪影響を及ぼしている中で、予算管理の機能のうち、業績管理機能は低下しているが、資源配分機能の向上を図ろうとしている企業があることを確認した。また、予算プロセスを通じた在マレーシア日系企業と日本の出資元企業との公式的な相互作用は、コロナ禍以前から密接に行われていることを確認した。日本の出資元企業とのコミュニケーションは、予算に関わらず、あらゆるオペレーションに関わる内容について、公式外にタイムリーかつ整理し対応を行ったという回答、平常時から予算プロセスを通じて外部及び内部環境の変化やそれによる組織の状況を定期的に報告しており、予定外のコミュニケーションは追加的に行っておらず、その内容に変化はなかったという回答などを得た。さらに、日本の出資元企業のキャッシュ・フローに直接影響を与えている企業、債務の返済に支援を受けている企業などは、そうでない企業に比べて、日本の出資元企業との相互作用が密接に行われており、相互作用には在マレーシア日系企業の事業部長や部門長の予算参加が必要であることを確認した。今後の課題は、記述的サーベイ研究の分析上の限界として、分析結果の背後の理由をさらに確認する必要がある。研究期間全体を通じて、予算管理実務における稟議制度の意義に関する実態調査をはじめ、他国に進出する日系企業の予算管理実務の研究をすることにより、日本の出資元企業との相互作用の観点においても研究することができ、より実務に即した研究を行うことができた意義は大きい。
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Research Products
(1 results)