2021 Fiscal Year Research-status Report

日本の製造業におけるイノベーションと環境業績の関係についての研究

Research Project

Project/Area Number	19K13850
Research Institution	Shiga University
Principal Investigator	北田真紀滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30824198)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	管理会計 / 無形資産 / イノベーション / 環境業績 / 環境配慮型製品 / 温室効果ガス排出量 / インタビュー調査 / 非財務業績
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、日本の製造業の特徴に着目し、企業のイノベーションと環境業績の関係について、定量的かつ定性的な分析により明らかにすることである。検証にあたり、イノベーションを強化することにより、環境問題への取組の成果として環境業績を高めることができるという仮説について、製造業の業種別に実証分析を行っている。その結果を踏まえ、特徴的な企業を対象にインタビュー調査を行うことにより、環境業績を高めるために企業内部で行われているイノベーション創出の実態および環境対策への取組とその成果の評価方法について明らかにすることを目的としている。本研究は3年間の期間を予定しており、3年目である2021年度は、2020年度末に実施した「日本企業の環境保全活動の実態とその取り組みの成果に関するアンケート調査」の結果を考察し、業種別の特徴を整理したうえで、インタビュー調査を実施した。これらの調査により、環境汚染物質を出さない資源を積極的に購入したり、製造工程から排出された有害な廃棄物の取り扱いに留意したりする企業が多数みられる一方で、同業種もしくは異業種の企業と、環境に関する実用技術またはその基礎研究における業務提携については、人的資源管理も含め、課題が多く存在することが明らかとなった。研究の過程において、アンケート調査結果については、学会報告および論文により発表し、建設的な示唆を得たうえで、インタビュー調査に向けた準備を十分に行った。インタビュー調査の過程と結果については、アンケート調査とインタビュー調査の結果を比較するかたちで、学会報告を行った。これらの定量的かつ定性的な分析により、環境業績を高めるために企業内部で行われているイノベーション創出の実態および環境対策への取組とその成果の評価方法について、さらなる問題意識と今後の研究に向けた課題を明確にすることができたといえる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度は、2019年度・2020年度における実証分析の結果、および2020年度に実施したアンケート調査の結果をもとにし、日本の製造業におけるイノベーションが環境業績を高めるという仮説について、定量的かつ定性的に考察することができた。具体的には、2020年度末に実施した「日本企業の環境保全活動の実態とその取り組みの成果に関するアンケート調査」の結果を考察し、この成果は「日本企業の環境保全活動の実態に関する研究―製造業を対象とした質問票調査結果に基づいて―」と題する論文としてまとめ、『滋賀大学経済学部研究年報』第28号に投稿している。また、この調査結果の報告、および2021年度に実施するインタビュー調査に向けた方向性と質問項目を検討するため、「日本企業の環境保全活動の実態とその取り組みの成果に関する一考察」と題して、日本管理会計学会2021年度全国大会において研究報告を行った。学会報告および論文発表により、建設的な示唆を得たうえで、インタビュー調査に向けた準備を十分に行った。これらを踏まえ、調査対象企業を選定し、インタビュー調査を実施した。この結果については、「日本の製造業における環境配慮型活動の実態と成果に関する研究―質問票調査と聞き取り調査に基づいて―」と題して、日本管理会計学会2021年度第3回フォーラムにおいて研究報告を行った。このような定量的かつ定性的な検討により、今後の研究に向けて新たな問題意識と指針を構築することができた。そのため、おおむね順調に進んでいるといえる。
Strategy for Future Research Activity	2022年度以降は、2019年度・2020年度・2021年度の研究に引き続き、企業のイノベーションと環境業績の関係について、定量的かつ定性的な分析に取り組む。検証にあたり、2020年度に実施した「日本企業の環境保全活動の実態とその取り組みの成果に関するアンケート調査」の結果を基盤とし、2021年度に実施したインタビュー調査を継続する。2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業訪問がかなわず、十分に調査が実施できなかった。その問題を解決するため、2022年度も本研究を継続し、積極的にインタビュー調査に取り組む。これらの研究過程について、方向性を確認するため、学会において報告する予定である。報告によって得られたコメントをもとに分析過程を修正し、最終的に論文にまとめる。
Causes of Carryover	2021年度の研究計画において、管理会計および環境会計領域にかんする国内学会において情報収集をするため、その参加にかかる旅費を必要とする予定を立てていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、参加した学会はほとんどオンラインにおいて開催された。そのため、学会参加にかかる支出が発生しなかった。また、積極的にあらゆる業種の企業へ訪問し、インタビュー調査を実施する計画を立てていたが、同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業側のリモートワークの実施や勤務形態の変化により、十分なインタビュー調査が実施できなかった。そのため、調査にかかる旅費等の支出が発生しなかった。以上が繰越額が生じた理由である。