2020 Fiscal Year Research-status Report
リスク・期待リターン推定での会計情報の有用性：実現原則や保守主義の影響を踏まえて
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19K13853
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | リスク / 期待リターン / 資本コスト / 会計原則 / バリュー株効果 / 株式益回り / 株主資本簿価／時価比率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目にあたる2020年度は，日本市場のバリュー株効果に関する論文を改訂・投稿し，日本経営財務研究学会の査読付雑誌である『経営財務研究』に採択された。一般に，株式益回り（E/P）や株主資本簿価／時価比率（B/P）が高い銘柄はバリュー株，E/PやB/Pが低い銘柄はグロース株とよばれ，近年はB/Pに基づくバリュー株が特に注目されてきた。バリュー株の平均的な将来リターンがグロース株より高くなる現象はバリュー株効果またはバリュープレミアムとよばれ，日本を含む多数の国の株式市場で観察されている。他方で株式投資の実務では，バリュー株の中にも将来の株価が上昇しないケース（いわゆるバリュートラップ）が存在することへの注意喚起も行われている。本研究では，会計原則の観点からバリュー株効果やバリュートラップが生じる理由を説明し，その説明から導かれる仮説が日本市場でも支持されるか否かを検証した。
分析の結果，E/Pを所与としてB/Pが高い銘柄は，翌期の会計発生高が押し下げられる一方で，将来の期待利益成長率が高く，期待した成長が実現しないリスクも高いことを発見した。この結果は，会計上の保守主義の原則や実現原則のもとで，事業投資に起因する利益成長リスクをB/Pが反映しているという見方と整合的である。したがって，B/Pで識別したバリュー株への投資では，事業リスクに見合った高い平均リターンが期待できる一方で，期待した利益成長が実現せずにバリュートラップに陥るリスクもあるといえる。
本研究の結果は，投資家と研究者の両方に対して含意をもつ。投資家に対しては，バリュー株・グロース株の割安性と成長性に関する典型的な見方に一石を投じている。学術研究に対しては，資産価格モデルにB/Pファクターを含めるべき理由を考察したり，モデルへ新たに含める変数を検討したりするための知見を提示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
バリュー株（高B/P銘柄）のリスク・期待リターンに関する論文を執筆し，『経営財務研究』の2020年12月号に掲載することができた。しかし，当初の年次計画策定後に公表された論文の渉猟・読解やそれを応用した実証分析の検討に時間を要した。また，新型コロナウイルスの流行に伴う新規業務の発生や研究会の中止・延期により，研究の進捗に対して悪影響が生じた。そのため，当初の研究計画からみると，現在までの進捗状況は「(3)やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
リスクや期待リターンを予測する会計変数の特定に関しては，当初の年次計画策定後にも複数の論文が公刊された（たとえば，Lyle and Yohn [2021, The Accounting Review]）。したがって2021年度にはまず，詳細な文献レビューを行う予定である。また，会計変数を用いた期待リターンの推定とその有効性評価に関しては，Lee, So, and Wang [2021, Review of Financial Studies] の枠組みに基づいた実証分析を進める。
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| Causes of Carryover |
デスクトップPC用モニターやレーザープリンタなどが当初の予定年数よりも長く使用可能であったため，リプレイスを次年度に延期した。また，新型コロナウイルスの影響によって，研究会が中止・延期となる事態が生じた。これらの物品購入や研究会参加などは，関連する研究の進捗に合わせて，2021年度に行う予定である。これに備えて2020年度の助成金は，当初の年次計画の遂行の妨げにならない範囲で，2021年度へ繰り越した。
2020年度から繰り越した金額は，デスクトップPC用モニターやレーザープリンタの購入などによる物品費や，学会大会や研究会に参加するための旅費として使用する予定である。
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