監査失敗事例における監査技術と監査目的との関係性

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13856
• Research Institution: Kochi University of Technology
• Principal Investigator: 中村 智彰 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 助教(PD) (20837356)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 監査技術 / 監査目的 / 監査の失敗 / 財務諸表監査

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、監査が失敗している状況において、なぜ監査人が意見形成に必要な監査証拠を適切に評価できなかったのか、とりわけ、監査技術の観点から、監査人がどのような監査目的・アサーションを設定していたのか、加えてそれに対応していかなる監査技術を選択・適用していたのか、またその結果としてなぜ監査が失敗したのか、を明らかにすることを目的としている。自己の意見を形成するに足る合理的な基礎を得るためには、適切な監査目的・アサーションを設定し、それに適合した監査証拠を入手しなければならないことは明らかである。企業が巧妙な不正を働いている場合にそれを見抜くためには、監査人は、適切な監査目的・アサーションを設定し、適切な監査技術を選択・適用する必要がある。
本研究ではまず、裁判関連資料や企業情報（たとえば、有価証券報告書）などのアーカイバル資料を収集・分析し、監査技術に関連する監査の失敗事例を特定した。個別事例を分析することによって監査人が実施した具体的な監査手続を知ることができ、どこに問題があったのかを明確にすることができる。
具体的には、監査技術と監査目的・アサーションとの関係を考察にするにあたって、日本で発生した監査失敗事例を、監査理論・規制・実務において重要と考えられている職業的懐疑心の維持・発揮と関連づけながら分析を行った。この分析を通して、監査技術と監査目的・アサーションとの関係性を評価・再評価することが監査の失敗を防ぐのに有効であった可能性を示した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は、おおむね計画通りに進捗している。初年度となる2019年度は、研究の第一段階として、行政処分情報（たとえば、会計・監査執行通牒）や裁判関連資料などのアーカイバル資料の収集・整理を行った。加えて、裁判関連資料などを利用して、日本で発生した監査技術に関連する監査失敗事例の分析を行った。また、監査の失敗を分析するためには、それが生じた背景を踏まえる必要がある。そこで、時代ごとに会計・監査を取り巻く環境を整理するために、監査技術を中心に、会計・監査領域における資料・史料の収集・整理を行った。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は、2019年度に引き続き、行政処分情報、裁判関連資料、第三者委員会報告書などのアーカイバル資料の収集・整理・分析を進めていく。特に、米国において発生した監査失敗事例の分析を行うために、行政処分情報を手掛かりとしながら、関連する文献・資料の収集を進め、研究の拡充を図る。また、監査論テキストおよび関連する雑誌記事などを参考にしながら、監査技術を含めた会計・監査環境を確認する作業も同時並行で進めていく予定である。

Causes of Carryover

2019年度の支出額は概ね計画通りであったが、一部の研究資料について、他大学・研究機関が所蔵している資料を取り寄せる（複写する）よりも、自身の出張の際に収集した方が研究を行う上で効果的であるとの判断に至り、その結果当初の使用計画との間に若干のズレが生じた。繰越分については、2020年度において、文献・資料の取り寄せ・複写のための費用に充てる予定である。