過疎地域の地方公営企業における組織間連携に関する研究

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K13857
• Research Institution: Hokkai-Gakuen University
• Principal Investigator: 関谷 浩行 北海学園大学, 経営学部, 教授 (50734505)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地方公営企業 / 過疎地域 / 北海道 / 組織間連携 / 管理会計

Outline of Annual Research Achievements

本研究は過疎地域に位置する地方公営企業の事例研究をとおして，会計情報共有及び相対的業績評価がどのように組織間連携，組織学習に資するかを組織間管理会計研究の視点から明らかにすることにある。本年度は北海道の地方公営企業のうち，水道事業，下水道事業を対象にした郵送による質問表調査を実施した。
調査期間は2024年3月11日から3月25日までの２週間である。以下，水道事業と下水道事業を合わせた概略の結果を示す。発送数は376施設，回収数は105施設（回収率：27.9%）であった（2024年3月27日時点）。
１）「経営の健全性・効率性，老朽化の状況に関する経営・会計情報を日頃の業務で活用しているか否か」の問いについては，「使用している」73施設（69.5%），「使用していない」31施設（29.5%），「未回答」１施設（1.0%）であった。
２）上記１）で「使用している」と回答があった73施設を対象に，「どのような目的で活用しているか」の問い（複数回答）については，以下の回答を得た。①「経営と実績の比較」30施設（41.1%），②「他団体との比較」56施設（76.7%），③「経営戦略の策定」36施設（49.3%），④「事業廃止」1施設（1.4%），⑤「民営化・民間譲渡」0施設（0.0%），⑥「広域化・共同化」2施設（2.7%），⑦「指定管理者制度（民間活用）」0施設（0.0%），⑧「包括的民間委託（民間活用）」0施設（0.0%），⑨「PPP（Public Private Partnership）/PFI（Private Finance Initiative）方式の活用（民間活用）」2施設（2.7%），⑩「地方独立行政法人への移行（民間活用）」0施設（0.0%），⑪「その他」0施設（0.0%）。組織間連携に関わる直接的な項目である⑥「広域化・共同化」への利用目的は少ないことがわかった。