財務報告の意思決定有用性と間接的検証可能性の関連性に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13859
• Research Institution: Reitaku University
• Principal Investigator: 篠藤 涼子 麗澤大学, 経済学部2, 准教授 (70635903)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 会計上の検証可能性 / 監査上の検証可能性 / 会計上の見積り

Outline of Annual Research Achievements

今年度は，以下3点を明確にした。
1. 会計上の見積りが測定値にインプットされる段階に応じて監査の観点から検証可能性区分を４区分に分類した。2. 会計上の検証可能性概念と監査上の検証可能性概念との比較を通じて，経済的事象への会計基準の相対的低下が，会計上は，測定対象の把握困難性の問題となる一方で，監査上は，測定誤差の許容範囲の設定の問題に帰結することを整理した。3. 上記を踏まえて，「監査人の見積額又は許容範囲の設定」が経済的事象に対する会計基準の適合性の相対的低下に対応する建前となっていることを確認した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

最新動向の情報更新に，当初，予定した計画以上の時間を要した結果，今年度の成果物の発表を，来年度に持ち越した。

Strategy for Future Research Activity

財務諸表監査が提供している保証の性質や主題としている適正性について，監査証拠との関わりから検討を継続する。今後は，本研究の最終成果物の，発表を主目的としたい。

Causes of Carryover

社会的状況により，旅費支出がなかったため。