2021 Fiscal Year Research-status Report
The study of inter-organizational controls in a global business environment
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19K13861
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Research Institution | Tokyo Keizai University |
Principal Investigator |
井上 慶太 東京経済大学, 経営学部, 講師 (70825158)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 組織間管理会計 / マネジメント・コントロール / サプライヤー関係 / 協働 / 境界連結者 / グローバル化 / 学習 / 顧客価値 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,グローバル化が進むサプライヤー関係に対応するため実践されるマネジメント・コントロールを明らかにすることである。管理会計の研究では,サプライヤーとの取引経験に裏づけられた信頼に基づきマネジメント・コントロールを実践することでバイヤーにとってコスト競争力上高い効果があると考えられてきた。 一方,事業のグローバル化が進む企業にとって,従来のように長期的関係を前提とすることは難しくなっており,絶えず変化する環境への柔軟な対応が求められている。しかし,グローバル環境に適した組織間コントロールがどのようなプロセスで行われているのかは,その重要性にもかからずこれまで十分議論されてこなかった。本研究では,サプライヤーとの調整を担うキーパーソンである境界連結者の行動に着目し,グローバル化が進むなかで,サプライヤー関係に対するコントロールがどのように実践されているのかを明らかにすることを目的としている。そのために,文献研究や企業への調査などによる探索的研究を実施する。 2022年度は,前年度の研究内容を補強するために追加のデータ収集・分析を行った。この調査に基づき,重要な論点として境界連結者を通じた水平的調整,組織間での連携を高める知識の獲得と活用,およびこれらを支援する管理会計に関して考察し,学会・研究会での研究発表を実施した。発表やその後行われたオーディエンスとの討論の内容を検討したうえで論文を作成し,学術雑誌で公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残っており,現地訪問ができず予定していた内容を変更せざるを得ない活動がある。ただし,オンラインへの切り替えなどにより対応できるものが増え,状況は改善している。また,学会・研究会で発表,その後オーディエンスとの討論を行うことで,今後の論文作成に向けた課題も明らかになっている。 以上より,当初の計画通り実施できていない部分はあるものの,代替的方法をとることで可能な限り対応するように努めており,研究全体への大きな影響はないと考える。
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Strategy for Future Research Activity |
二つの方策を計画している。第一に,研究成果の一部について学会・研究会で発表することである。論文の準備を継続して進め,2022年度の学会年次大会等で報告する予定である。研究発表において得たコメントを踏まえてさらに論文を改善していき,学術雑誌での公表を目指す。第二に,データを補強するための調査を実施する。ただし,新型コロナウイルス感染症の影響によって現地訪問などでの制約が残っているため,代替可能な部分はオンラインに切り替えるなどの対策をとりながら進めていく。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症のため,本年度予定していたインタビュー,および学会・研究会に関して現地訪問による参加を中止せざるを得なくなったものが多く,その分の旅費,インタビューのテープ起こしやデータ分析にかかる費用が支出できなかった。そのために当該使用額が生じた。 次年度においては,研究成果の一部について学会・研究会で発表を予定している。論文の準備にあたり,図書や資料(電子データを含む)の購入ないし複写,データの管理と分析に必要なソフトウェアとサービス利用にかかる費用を支出する予定である。また,英語による研究成果の発表も計画しており,英文校正やテープ起こしのための費用を支出する予定である。なお,企業への調査,学会・研究会での研究発表においてオンラインツールを使う場面が増えており,安定した通信環境を確保するための通信サービスの利用,電子機器の購入,データベースの利用にかかわる費用が必要である。さらに,学術論文の刊行にあたり印刷代などの費用が必要である。
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