2020 Fiscal Year Research-status Report
わが国企業の予算管理実務における管理可能性原則の適用に関する研究
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19K13865
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
町田 遼太 早稲田大学, 商学学術院, 講師(任期付) (70779149)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 管理可能性原則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，既存の管理会計理論において支配的な概念とされてきた「管理可能性原則」の管理会計実務における適用と組織が有する特質との関係を明らかにすることである。この目的を達成するために，令和２年度は（１）先行研究の整理と調査の予備的分析（２）質問票調査の設計の２つの研究を実施した。
（１）については， 管理会計研究において管理可能性原則の厳密な適用が疑問視されるようになった1980年代前後以降の事例研究，実証研究および分析的研究について，文献レビューをおこなった。その成果を，2020年8月に開催された日本管理会計学会全国大会（名古屋商科大学）で報告した。加えて，申請者が共同で実施した，日本の予算管理における管理可能性の適用の実態を報告する論文を公表した（『早稲田商学』第460号）。さらに，それらのデータを用いた予備的分析を行った。具体的には，予算管理における管理可能性原則の逸脱が推奨されている経営実践である，『脱予算経営』の実施状況と予算管理における計画・統制実務の運用との間の関係を明らかにしている。これらの結果については（２）の調査・分析と併せて，令和３年度前半に論文化をおこなう。（２）については，平成３１年度に引き続き，大規模な質問票調査に向けた測定尺度を収集した上で，バックトランスレーションを含む翻訳作業を行った。これらの成果については，令和３年度に実施予定のWebによる質問票調査に盛り込む。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
申請書および実績の概要に記載の通り，令和２年度は先行研究の整理，質問票調査の設計および予備的分析を行ったが，令和２年度前半に実施予定であったWebサーベイについては，新型コロナウィルスの流行にともなう社会情勢の変化が調査対象の管理会計実践を変容させる可能性を危惧し，実施を見送った。したがって，研究の進捗は当初計画と比較してやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
前項の遅れを解消すべく，主として大規模な質問票調査とそれに関連する研究を行う。以下の研究課題とその概要を示す。
（１）予備的調査の論文執筆：令和２年度に行った，日本の予算管理における管理可能性の適用の実態に関する予備的分析を国内学会誌に投稿する。
（２）質問票調査の実施：予算管理の利用と管理可能性原則の適用に関するWebサーベイを用いた大規模な質問票調査を実施する。またその分析結果を取りまとめ，論文化する。
特に（２）については，新型コロナウィルスの流行が継続しているため，調査対象の管理会計実践を変容させる可能性がある。調査の延期や，新型コロナウィルスの流行以前を想定した回答を依頼する，または影響の少ないサンプルを選定するなど，質問票調査の内容を調整している。
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| Causes of Carryover |
主たる理由は，新型コロナウィルスの流行にともなう社会情勢の変化が，調査対象の管理会計実践を変容させる可能性を考慮して，質問票調査を延期したことにある。この事態が収束する見込みは薄いと予測されるため，令和３年度前半に質問票調査を実施する。
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