2020 Fiscal Year Research-status Report
研究者の動機づけに対する業績評価指標と雇用形態の影響
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19K13868
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
佐々木 多恵 常葉大学, 経営学部, 助教 (80825729)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 業績評価 / 評価指標 / モチベーション / 高等研究機関 / 任期制 / 雇用形態 / 専門職 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度においては、論文「高等教育・研究機関における業績評価指標と資金配分の現状と課題」（『国民経済雑誌』第222巻第1号，103-116頁）を発表した。当該論文は、文部科学省が公表している「国立大学法人に対する運営費交付金の重点支援評価」データを用いて、特にKPI（重要業績評価指標）の精選および進捗状況の評価結果と運営費交付金の配分との関係に焦点を当て、分析を実施したものである。その結果、第1に、KPIについては事後的な指標よりも事前的な指標が多く設定されている傾向があることが読み取れた。第2に、KPIの精選に関しては事前的な指標が相対的に低い評価を受けやすい一方、進捗状況に関しては少なくとも一部の事後的な指標について目標値に達しなかった場合に厳しい評価を受ける傾向が明らかとなった。第3に、進捗状況について高評価を得るためには精選でも一定の評価を得ている必要があると推察された。当該研究から、わが国で実際に運用されている高等教育研究機関、ひいては研究者個人にも関連する業績評価制度について把握することができた。
上記の研究をもとにした内容について、2020年9月に開催予定であった国際学会での報告権を得たが、感染症拡大の影響で2021年9月への延期が決定した。したがって、当該学会報告については2021年度の実績となる見込みである。
このほか、管理会計領域における業績評価や評価指標、心理学における動機づけ、大学教育や経営学の分野における雇用形態等、本研究課題に関連する文献研究を進め、今後の調査において適用するフレームワークの構築が概ね完了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」において既述のとおり、本研究の関心である、わが国で設計および運用されている業績評価指標については、公表データをもとに相当程度明らかにすることができた。雇用形態や動機づけについても、先行研究の知見を一定程度まとめることができているため、文献研究については概ね順調に進められたと考える。
その一方で、質問票調査やインタビュー調査といったデータ収集については、当初計画よりも遅れが生じている。評価指標や雇用形態が実際に個人の動機づけにどのような影響を与えているのかについては、これらの調査を通じて収集したデータを用いて検証する予定であるため、結論の見通しがまだ十分に立てられていないことが課題として挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1に、当初計画よりも遅延しているデータ収集のための調査（質問票・インタビュー）を進めていく。これらの調査の実施においては、関連する分野の研究者や実務家とのディスカッションを通じて、研究の質の向上に努める。なお、当初計画ではプレインタビューの実施後に質問票調査を実施し、その後にフォローアップインタビューを行う予定であった。しかし、本研究の遂行に際してこれらの順序はあまり重要でなく、また当初計画と比較してデータ収集が遅延していることも踏まえ、今後両調査については並行して進めていく。
第2に、既に報告が確定している国際学会をはじめ、専門分野に関連する国内外の学会や研究会への参加を通じて、必要に応じて研究の方向性を見直すとともに、研究成果の発信に努める。
第3に、収集したデータの分析と結論の導出をより円滑かつ適切にするために、今後も最新の研究論文を中心とする文献研究を継続していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は以下の2点である。第1に、参加予定であった国際学会が実施されず、国内学会や研究会のほとんども延期あるいはオンラインでの実施となった。さらに遠方へのインタビュー調査もできていないことから、想定していた旅費が全く使われなかったことが最も大きな理由である。第2に、2020年度に購入予定であった統計ソフトの購入を2021年度に見送ったことが挙げられる。
今後は、翌年度分として請求した助成金と合わせ、質問票調査やインタビュー調査における旅費や発送費、統計ソフトや追加で必要となる文献の購入に充当予定である。また、上記の国際学会は2021年度にオンラインで開催されることが決定しているため、これにかかる旅費は使われない。したがって、国内の学会や研究会への参加の促進、海外ジャーナルへの投稿の推進（英文校正等の活用）も検討している。
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