2020 Fiscal Year Research-status Report
シェアリングエコノミーにおける個人請負就労者の労働者保護の範囲に関する研究
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19K13884
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
柴田 徹平 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (10806061)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 個人請負就労者 / プラットフォーム企業 / 労働者保護 / シェアリングエコノミー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の目標は、プラットフォーム企業の経営戦略の下における個人請負就労者の活用方法と個人請負就労者の働き方に関する理論仮説の解明および３年目に行う個人請負就労者への本調査に向けた予備調査の実施であった。
そのために前期（４～８月）は、①１年目のインタビュー調査を踏まえて、プラットフォーム企業A社における個人請負就労者の活用の形態について三類型論を用いて解明する。後期（９～３月）は、前期で解明した活用形態をもとに、３年目に個人請負就労者へ行うインタビュー調査の調査票を作成する。また調査票作成の過程では、予備調査を実施し、調査票のブラッシュアップを行う、という予定であった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、計画通りに進めることができなかった。前期の予定については、個人請負就労者の活用の形態をインタビュー調査を踏まえて明らかにすることであったが、Ａ社における個人請負の形態が労務請負型である事は、明らかになったが、プラットフォーム企業と個人請負就労者の関係（労使関係モデルとして）について追加調査が必要なことが明らかになり、その調査の実施を行った。
一方で、後期の予定については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、予備調査の実施が困難になり、予備調査の実施と調査票のブラッシュアップができなかった。この遅れについては、オンライン調査の実施体制を進めることで取り戻していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は、プラットフォーム企業A社における個人請負就労者の活用の形態について三類型論を用いて解明し、次年度に行う個人請負就労者へ行うインタビュー調査の調査票を作成することと調査票作成の過程では、予備調査を実施し、調査票のブラッシュアップを行うことを目的としていた。
インタビュー調査を踏まえて、Ａ社における個人請負の形態が労務請負型である事は、明らかになったが、プラットフォーム企業と個人請負就労者の関係（労使関係モデルとして）について追加調査が必要なことが明らかになり、その調査の実施を行った。
一方で、調査票の作成のための予備調査の実施が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、困難になり、予備調査の実施と調査票のブラッシュアップができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、昨年度に実施できなかった予備調査の実施と調査票のブラッシュアップを行う。また調査の実施を可能にするためのオンラインでの調査体制の確立とオンラインでの調査の承諾を調査対象者から得ていく事から進めていく。
調査票が完成した後は、個人請負就労者への本調査の実施とシェアリングエコノミー下で働く個人請負就労者の労働者保護の範囲を確定させる、という当初の計画の通りに研究を進めていく。そのために、労働者保護の範囲を確定させることを目的とした個人請負就労者への本調査を実施する。また本調査によって得られた知見をもとに、シェアリングエコノミー下で働く個人請負就労者のうち労働者保護を適用すべき者はどのような特徴を持つ個人請負就労者であるのかを明らかにする。
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| Causes of Carryover |
当初の予定では９月～３月には、4月から8月にかけて解明した個人請負就労者の活用形態をもとに、３年目に個人請負就労者へ行うインタビュー調査の調査票を作成する。また調査票作成の過程では、予備調査を実施し、調査票のブラッシュアップを行う、という予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、予備調査の実施が困難になり、予備調査の実施と調査票のブラッシュアップができなかった。この予備調査を実施できなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。
この遅れについては、オンライン調査の実施体制を確立することで取り戻していきたい。具体的には、翌年度分の科研費と合わせてPCの購入などを予定している。また調査出張が可能になった段階で計画的に調査を進めることでも調査の遅れを取り戻していく。
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