2020 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域に住み続ける権利を回復する地域循環型福祉経済の構築に向けた実証的研究
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19K13891
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
橋川 健祐 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40632691)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 過疎地域再生 / 地域循環型経済 / 福祉経済 / 社会福祉法人 / 就労継続支援A型事業 / 資源開発 / 質的データ分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生産性と効率性に偏重する新自由主義的政策の裏側で、人口減少に歯止めがかからず生活環境の悪化と生活機能の低下に直面し、住み続ける権利を侵害、ないし脅かされている過疎地域において、過疎地域再生のための要件、並びに方法論と政策のあり方を示し、持続可能な地域循環型福祉経済の構築を図ることで政府によって侵害されてきた過疎地域に「住み続ける権利」を回復することにある。中でも、社会的弱者、就労困難層と言われ、より同権利を侵害ないし脅かされかねない障害者に焦点化し、障害者の就労の場としての就労継続支援A型事業所、とりわけセーフティネットの機能を果たすべく、法的に税制優遇措置を受けている社会福祉法人が運営するそれを対象として事例研究を進めてきた。
その成果の一つとして、過疎地域において働く権利を保障することが障害者の暮らしにどのような影響を与えるのかについて、社会福祉法人が運営する就労継続支援A型事業所で働く障害者へのインタビュー調査を通して明らかにすることを目的として、2019年度に実施した３つの事業所における調査データのを分析。その結果、過疎地域において、社会福祉法人が運営する就労継続支援A型事業所が、そこで働く障害者の働く権利と暮らし続けることを保障していることが明らかとなった（論文投稿・掲載済み）。
また、過疎地域における社会福祉法人の次なる地域貢献モデル、目指すべき方向性とそのため方法論を理論的に整理する作業として、福祉ニーズの根幹に住み慣れた地域で、また住みたいと思う地域で住み続けたいという基本的な要求があるとするならば、過疎地域再生の課題は、社会福祉法人が正面から向き合わないといけない課題の一つであるという問題意識のもと、企業社会の取り組みにならい、CSV概念を援用しながら試論的に検討した（共著書として発行済み）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、思うように追加調査等を行うことが叶わなかったが、2019年度に実施した調査の質的データ分析を進め、実証的な研究の蓄積を図ることができた。
また、同様に、過疎地域における社会福祉法人の次なる地域貢献モデル、目指すべき方向性とそのため方法論を試論的に検討し、一定の整理を図ることができた。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による本業である大学業務の過多などにより、「地域循環型福祉経済」に関する概念定義に関する検討が十分に行えたとは言えないため、追跡調査とともに文献研究を通して、本科研の成果をさらに蓄積していきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度に実施した調査のさらなる質的データ分析と、「地域循環型福祉経済」に関する概念整理とその仮説化、実証化に向けた研究を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により、追跡調査の実施が取りやめとなったため。 2021年度、新型コロナウイルスの感染状況等を考慮しながら、改めて調査に伺うことにしたい。
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