2021 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域に住み続ける権利を回復する地域循環型福祉経済の構築に向けた実証的研究
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19K13891
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Research Institution | Kinjo Gakuin University |
Principal Investigator |
橋川 健祐 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (40632691)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 過疎地域再生 / 地域循環型福祉経済 / 就労継続支援A型事業 / 社会福祉法人 / 質的データ分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生産性と効率性に偏重する新自由主義的政策の裏側で、人口減少に歯止めがかからず生活環境の悪化と生活機能の低下に直面し、住み続ける 権利を侵害、ないし脅かされている過疎地域において、過疎地域再生のための要件、並びに方法論と政策のあり方を示し、持続可能な地域循環型福祉経済の構築を図ることで政府によって侵害されてきた過疎地域に「住み続ける権利」を回復することにある。 中でも、社会的弱者、就労困難層と言われ、より同権利を侵害ないし脅かされかねない障害者に焦点化し、障害者の就労の場としての就労継続支援A型事業所、とりわけセーフティネットの機能を果たすべく、法的に税制優遇措置を受けている社会福祉法人が運営するそれを対象として事例研究を進めてきた。 そのなかで、2021年度はこれまでの先行研究から調査、事例研究までの成果を踏まえて博士論文「過疎地域再生を目指す地域循環型福祉経済の概念形成 - 就労継続支援A型事業所の事例研究をもとに -」としてまとめた。同論文では、過疎地域再生を目指す地域循環型福祉経済の概念モデルを提示した。また社会的意義として、①過疎地域の障害者の暮らしに焦点を当てた研究に取り組んだこと、②過疎地域において、障害者は社会福祉の支援の対象者である一方、過疎地域再生という観点で見れば、その担い手でもあるという点を明らかにしたこと、③福祉と経済を接合し、とりわけ既存の地域循環型経済研究に福祉経済の考え方を持ち込み、地域循環型福祉経済という新たな概念を提起したことをあげた。また、今後の研究課題として、本研究で提起した過疎地域再生を目指す地域循環型福祉経済の概念モデルを過疎地域だけの議論にとどめておくのではなく、地方都市、あるいは地方中核都市にまで汎用できる可能性を示唆した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020、2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、思うように追加調査等を行うことが叶わなかったが、先行研究の整理に加え、それまでに蓄積したデータをもとに博士論文として成果をまとめることができた。 調査時から時間も経過したため、2022年度に再度調査を行ったうえで書籍化に向けた準備を進めていく。
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Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要で示したとおり、本研究で提起した過疎地域再生を目指す地域循環型福祉経済の概念モデルを過疎地域だけの議論にとどめておくのではなく、地方都市、あるいは地方中核都市にまで汎用できる可能性を検討する。また、地域循環型福祉経済概念における「地域住民」の位置付けについて整理、検討を行う。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により、引き続き追跡調査の実施が困難であったため。2022年度、新型コロナウイルスの感染状況等を考慮しながら、改めて調査に伺い、博士論文の書籍化に向けた準備を進めたい。
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Research Products
(2 results)