消費生活協同組合における組合員の参加と社会関係資本の形成に関する研究

2024 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K13899
• Research Institution: Hannan University
• Principal Investigator: 加賀美 太記 阪南大学, 経営学部, 教授 (80734087)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 生活協同組合 / 流通 / 宅配 / 共同購入 / 組合員活動

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、現代の消費生活協同組合における組合員の参加の再建が、その事業と地域の社会関係資本にいかに影響を及ぼすのかを、定性分析および定量分析の両面から探究することを目的としている。
研究実施にあたっては（1）資料調査およびヒアリング調査に基づく組合員参加に関わる活動・制度の実態把握、（2）質問票調査による活動・制度の効果測定、（3）質問票調査による活動・制度の地域の社会関係資本にもたらす影響の分析の３つを計画した。
令和６年度は、まず（1）において収集した資料の分析と調査協力を得た３つの生協へのヒアリング調査の結果を踏まえて、令和６年３月に調査対象者(３生協1,000名ずつ、合計3,000名)への調査票を配布した（2）質問票調査の回収を進めた。令和６年５月までの回収期間において、合計1,052件の回答を得た。次いで、これの回答の集計・分析を行うとともに、調査協力先の生協と分析結果についての意見交換を進めた。
質問票調査の分析からは、①組合員の生協を評価するポイントは事業面が圧倒的であり、組合員の各種活動も評価はされているが、生協が主催するものよりも組合員自身による企画の方が評価は高くなっていること。②広報活動が比較的高く評価されており、広報強化は組合員の生協とのかかわりを高める効果が高いこと、③とくに生協に関わる信頼感のカギを握るのは職員であり、事業の利用頻度や金額は、組合員の社会関係に直接に作用していないこと、④社会関係に対しては生協への信頼感や委員経験の有無、世代的な影響があること等が示唆された。
今後は３つの調査対象の比較検討を進めるとともに、分析結果について学会発表および論文として公表する予定である。