2020 Fiscal Year Research-status Report
Consequences of "Welfare-to-Work" Policies for Time Use of Single Mothers
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19K13902
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
余田 翔平 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第3室長 (70749150)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | シングルマザー / 生活時間 / 貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、初年度に行なった、総務省統計局の「社会生活基本調査」の匿名データのdata harmonizationのプログラムコードをベースに、同調査の調査票情報の標準化を行なった。また、『国勢調査』の調査票情報を用いて、シングルマザーの居住形態の趨勢と地域差に関するワーキングペーパーを執筆した。知見の一部として、（1）ひとり親世帯の中に占める多世代同居世帯の割合は安定的であり、1980年と比較して2010年時点では、母子世帯のほうが二人親世帯よりも多世代同居世帯の割合が高い。また、父子世帯の多世代同居割合は時代を通じて、二人親世帯や母子世帯よりも高い。さらに、（2）多世代同居ひとり親世帯の地域分布は、東北型/西南型の家族類型の分布と概ね一致していることなどが明らかになった。
また、Oxford大学社会学部Man-Yee Kan准教授の生活時間に関する国際比較プロジェクトGenTimeのメンバーとともに、「社会生活基本調査」を生活時間調査の国際比較プロジェクトMTUSに合わせるdata harmonizationに取り組むと同時に、東アジア諸国の生活時間に関する論文執筆・投稿を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に整備した、「社会生活基本調査」の匿名データのdata harmonizationのプログラムを活用したことで、同調査の調査票情報の標準化も比較的スムーズに行うことができた。また、シングルマザーの生活時間を分析する上で祖父母の有無、言い換えれば居住形態は重要な変数であるが、既存研究・統計資料をレビューする中で、ひとり親世帯の居住形態に関する基礎的な統計が十分に整備されていないことが判明したため、「国勢調査」の調査票情報を用いた集計を行い、その結果をワーキングペーパーにまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
標準化を施した「社会生活基本調査」の調査票情報のデータセットを用いて、シングルマザーの生活時間の趨勢と異質性の記述に関する分析を引き続き進める。すでに予備的な分析は終えているため、今後は査読付論文の形での成果の公表を目標に、論文執筆を進めていく。あわせて、英国の生活時間調査も用いた日英比較にも取り組む。
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| Causes of Carryover |
今年度に生じた次年度使用額は、その金額から鑑みて、今年度中に消化するよりも次年度の予算と合算して使用した方が研究計画に対してより有益に執行できると判断したため。
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