2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13910
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
古里 由香里 立教大学, 大学教育開発・支援センター, 助教 (20793095)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 幸福感格差 / 職業威信スコア / 相対的剥奪 / 自職卑下 / 労働格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，労働者の幸福感格差について，個々人の準拠集団である「職業」と他者との職業比較による「剥奪感」に着目し，複層的に検討することで，幸福感格差のメカニズムを明らかにすることである。
具体的には，競争社会下で社会や他者との比較をすることにより生じる，現状と理想，自己イメージと他者イメージなどの乖離を，調査と実験によって計量的に明らかにすることで，見えない社会格差の明示化を試みる。
初年度では，本研究の中心的取り組みであるこの2波にわたって行うパネルのWEB調査の具体的な実施計画を策定した。これは通常の労働研究で計量分析的なアプローチが困難だった特殊な調査対象者を，多様性を損なわずに得ることで包括的な分析することを目的とするものである。
さらに，この調査は合理的選択理論の実験デザインを応用し，相対的剥奪の質問紙実験を行うところにも特徴がある。これは，社会生活を営むなかで発生しうる相対的剥奪状況を調査シナリオとして設定し，その疑似的刺激に対し，どのような反応をするのかを測定することで，通常の質問紙への回答では得ることが難しいデータを得るものである。
研究中断をしていたため，昨年に引き続き本年も調査の実施には至らなかったが，関連分野の最新研究をレビューし，学会・研究会などに参加するなど，再開に向け準備を進めた。特にここ数年でのインターネット上における調査・実験の研究は非常に多く，著しい発展を遂げつつある。これらを踏まえ，次年度以降の研究計画に反映させるべく，研究計画の見直しにも着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は育児休業を取得したため，研究が中断した。全体的に大幅に進捗に遅れが出ており，1年そのまま予定よりもずれ込む見通しである。加えて，復職を予定していた期間もコロナウィルス感染症やそれに伴う緊急事態宣言のため，研究遂行や研究費執行が全くできなかった。以上のことから，遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度，2020年度にそれぞれ産休・育休による研究中断をしたため，当初計画から計2年の期間延長を予定している。よって以下のような，計画変更を行う。
本研究の実施計画において，その根幹をなすのは2波にわたって行うパネルのWEB調査であるが，この時期を変更することで対応する。この調査は，本研究の独自性でもある設計となっており，wave1・2にわけて研究期間中の長期にわたって実施される。
当初2019・2020年実施予定だったWave1の調査・分析を，2021・2022年度に行う。対象は就労が可能な18歳以上の男女で，調査対象者の基本情報や，心理変数，社会的状況などを詳細に得て，Wave2調査につながる基礎情報を固める。さらに，官庁統計データを用いたマクロ変数も組み合わせ，2022年を中心に分析を行う。
続いて，当初2021・2022年実施予定を同様に2年ずらし，2023～2024年において，前年度までの結果を基にしたwave2のパネル調査を実施する。Wave2調査の目的は大きく二つある。パネル調査としてのデータの豊富さに加え，合理的選択理論の実験デザインを応用し，相対的剥奪の質問紙実験を行うことである。質問紙上で設計した，社会生活を営むなかで発生しうる相対的剥奪状況に対し，どのような反応をするのかを測定する。この2波のパネル調査を行うことで，日常生活での実態を測るとともに，剥奪感が促進されるような状況想定の下，それぞれの準拠集団による効果を精査することが可能となる。
2024年では，すべてのデータが揃うため，各調査データを統合し，この数年間の変化も射程に含めて分析を行う。ただし労働環境など新型コロナウイルスへの影響で，社会が劇的に変化していることも十分考慮する必要がある。必要に応じて，状況の変化に柔軟に対応させた計画へと随時変更を行う。
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| Causes of Carryover |
育児休業により中断したため，2020年度予算は全く使用できず，支出実績大幅減となった。4月1日～30日は復職をしていたが，新型コロナウイルスや緊急事態宣言による影響を受けたためその期間も予算を使用するような研究活動ができなかった。
次年度使用分は当初の予定通り、延期していた調査費用に充当する。
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