2020 Fiscal Year Research-status Report

「ひきこもり支援」をめぐる包摂と排除の社会学――〈新しい生き方〉に着目して

Research Project

Project/Area Number	19K13917
Research Institution	University of Nagasaki
Principal Investigator	伊藤康貴長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (10828437)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	ひきこもり / 不登校 / 8050問題 / 社会的包摂 / 社会的排除 / 当事者活動 / 社会運動 / 就労支援
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、就労支援を中心とした従来の支援に包摂されなかった「ひきこもり」当事者に対して中心的にアプローチすることを通じて、①就労以外におけるニーズや「生きづらさ」を把握し、今後の社会的包摂のあり方を検討する。また同時に、②彼らの〈生き方〉を丁寧に捉えることを通じて、「就労」だけに限定されない、今後の日本社会における〈新しい生き方〉を当事者の日常的実践から考察していく。昨今、40代や50代といった「ひきこもり」当事者の長期化・高年齢化が社会問題化し、彼らの生活を保障している親たちも70代や80代に突入し高齢化が進んでいる(8050問題)。親亡き後に当事者が陥る経済的かつ社会的「貧困」も一部では社会問題化している。長期化・高年齢化した当事者や高齢化した親の現状把握、及びかれらを包摂する支援モデルの構築はいまだなされていないのが現状であり、また近年では、性別役割分業意識のもとでこれまで軽視されてきた「女性のひきこもり」への注目も著しく、「就労」にのみ特化しがちな「ひきこもり支援」が新たな局面を迎えている。 2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言等につき、「ひきこもり」関係の居場所や支援機関の休止が相次いだため、参与観察に代えて、先行研究のレビューなど文献研究を中心に研究を進めた。また支援者や当事者に対するインタビューはおもにオンラインで行うこととなった。成果としては、これまでの研究をまとめた成果を『社会学評論』などに発表し、また単著となる原稿をまとめた。あわせて、調査協力団体と協力したオンラインイベントや相談支援活動を行い、「ひきこもり」に関する啓発や支援活動を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度はほぼ1年間にわたって、新型コロナウイルス感染症流行による緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置、特別警戒警報などにより、本研究の対象となる団体や個人への調査が大幅に制限されることとなった。一部のインタビュー調査はオンラインによって代替実施しているが、現地へのフィールドワークについては延期を余儀なくされる状況が続いている。対象者との信頼関係構築は、本研究遂行にあたって非常に重要なポイントであるため、オンラインによる代替実施を模索するにしても、より丁寧な調査の実施が求められる。今後は、ワクチンの普及にともなう新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、文献研究を進めることを通じてフィールドワークの準備を進めていく。また、新しい試みとして、オンラインを用いた居場所構築の試みや当事者会・親の会等の実施が多くなったため、本研究においてもオンラインによる活動に対する調査を行っていく。
Strategy for Future Research Activity	研究計画の枠組みを維持しつつ、新型コロナウイルス流行に伴う遅延の取り戻し、およびオンラインによる調査を組み合わせつつ実施する。とくに今後は、オンラインによる当事者活動や支援活動にも注目し、その活動の持つ意義と可能性、限界を探る。そして、これまで得られたデータの整理・分析・考察等を行い、随時、単著や論文、学会発表等によってアウトプットを行っていく。
Causes of Carryover	2020（令和2）年度は新型コロナウイルス流行による外出制限・自粛が1年間にわたって発生し、県外移動がほぼ不可能な状況が長く継続した。本研究課題は、都市と地方の現場をフィールドワーク（インタビュー調査や参与観察等）することを主軸としていたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、特別警戒警報などにより、調査の実施が大幅に制限され、また実施したとしても、フィールドワーク先（公民館等公共施設で実施されるもの含む）の休止やインタビュー対象者（直接対面に慎重な対応が必要な保健・福祉関係者含む）と直接会うことの回避から、オンラインによるインタビュー調査に限定され、都市部への旅費等を中心とする支出は当初計画よりも少ない状況にある。今後は、2020（令和2）年度に実施できなかった参与観察などを中心とした調査を2021（令和3）年度中の実施を検討しつつ、最終年度の2022（令和4）年度には集中的な調査を実施し、調査によって得られた結果をまとめ、学会発表や研究論文等として社会や学界に還元していくことを予定する。ただし状況次第では、やむを得ず「補助事業期間延長」の可能性も検討する必要があると考える。