2022 Fiscal Year Research-status Report

占領期における地方メディアと知識人に関する歴史社会学的研究

Research Project

Project/Area Number	19K13919
Research Institution	Higashi Nippon International University
Principal Investigator	後藤美緒東日本国際大学, 健康福祉学部, 専任講師 (60779932)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	JOBK / 占領期 / 知識人 / 雑誌 / ラジオ・テレビ
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、占領期における地方メディア（現NHK大阪局、JOBK）の展開を、歴史社会学の手法をもちい、知識人の参与に着目して3年間で明らかにすることを目的とする。そのために、次の3つの課題に取り組むことを設定した。すなわち第1の課題：占領下の演芸番組の実態と解明、第2課題：占領下の放送政策の展開と地方放送局への影響）と、第3課題：地方メディアにおける知識人の関与と独自性の創出である。本研究は2019年に着手しはじめたが、その年の終わりに新型コロナウィルスが世界的大流行し、移動を伴う調査を中止せざるを得なかった。そのため、2021年度に予定する作業を遂行することができなかった。このことを踏まえ、2022年度は前年度の状況から当初の計画を修正して研究を進めることを予定した。しかし、申請者自身の就職による研究環境の変化、およびコロナ罹患とその後の体調不良によって、予定していたすでに収集した資料の再検討も十分に進めることができなかった。ただし、この修正点については、すでに2021年度末より着手したことがあり、短い期間ながらやや研究が進展している。そのため、この研究蓄積を活用した学会報告を2023年度は模索している。従来の予定にはなかった点であるが、研究が進展した点として位置付けることができる。また、従来よりHPを設けて研究成果の公表を行ってきたが、NHK大阪局より本研究に関して問い合わせがあり電話取材に協力した。研究実績の書式にないものではあるが、学術研究がひろく発信された結果と捉えることができる。以上の理由から、申請者の体調と研究環境の整う2023年まで研究期間を延長することに決め、2022年度は研究予算を執行して研究を進めることはしなかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2022年度は次の理由で研究を十分に進めることができなかった。すなわち、①本務校着任に伴う新規科目担当などの業務負担、②移動・宿泊の制限と調査先の受け入れ体制の縮小（開館時間や資格）に伴う調査の困難、③自身のコロナ罹患とそれによる体調不良である。 ③については、現在体調は回復したが、調査が実施できる長期休みにり患したこと、その予後について回復が緩やかであったことが研究を妨げる要素として大きい。加えて、2022年後半には授業担当コマ数が増加したことも加わり、十分な研究時間を確保できなかった。また、本研究申請当時は非常勤講師として講師業を行いながら研究を遂行することを予定していたが、2022年4月に、現在の所属校に着任することになり、研究環境が大きく変わった。一つ一つは些細なことであるかもしれないが、以上のような要素が複合的に重なったため、当初の計画通りに進むことができなかった。
Strategy for Future Research Activity	感染対策が一定程度成功をおさめ移動が可能になったこと、また体調が回復したこと、研究環境を整えることが可能になったため、前述した3つの課題に関して、従来予定していた研究内容に軌道を戻して研究を進めていく。同時に、2022年度の課題として述べた、本研究の調査途中で見つけた本研究が射程とする時間外の資料の再検討については、2021年度末に着手していたことから研究の素地がある。この成果を2023年度は公表（第96回日本社会学会を予定）を目指して準備を進めていく。
Causes of Carryover	「現在までの進捗状況」で述べた理由、すなわち①本務校着任に伴う新規科目担当などの業務負担、②移動・宿泊の制限と調査先の受け入れ体制の縮小（開館時間や資格）に伴う調査の困難、③自身のコロナ罹患とそれによる体調不良であるによって、研究時間を確保できなかったため、研究費用を支出しなかった。今後は、現地に移動した調査、関連文献・資料の購入、学会報告にかかわる諸経費（交通費・宿泊費）、HPによる研究成果の公表などに支出する予定である。