2021 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティの移動性と領域性に関する歴史社会学的研究：立川・砂川を事例として
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19K13921
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
阪口 毅 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20817209)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 移動性 / 領域性 / 境界 / 砂川闘争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、都市社会においてコミュニティの三つの位相（関係的・制度的・象徴的位相）が相互連関し「一時的な体制」を形成する過程を分析することで、コミュニティの領域性に周期性や変動をもたらす歴史社会的条件を明らかにすることにある。そのための事例として東京郊外にある立川・砂川地域における「砂川闘争」以前／以降の複数の「集合的な出来事」を対象に、歴史社会学的な研究を行ってきた。
2021年度は、大きく2点の調査研究を遂行してきた。第1に、市民グループHの活動への参加型調査の継続である。これは2019-20年度と同様に、毎月1回の定例会への参加の他、活動の担い手の一人としての役割を担い、フィールドワークやシンポジウムへの企画段階から参加することによって、議事録、会議資料、チラシ、パンフレット等の一次資料の収集にあたってきた。
第2に、砂川闘争当事者が保管する史資料の調査である。2019-20年度にはインフォーマントの敷地内にある倉庫の調査を行い、砂川闘争当時の貴重な一次資料（日誌、チラシ、私信、署名簿等）を多数発見し、資料のクリーニングと保護作業を行い、調査目録と整理用の写真撮影の作業を完了した。2021年度も史資料の整理作業を継続してきたが、実際に資料を研究利用するための条件となる詳細目録の完成には至らなかった。これは今後の課題である。
なお当該研究の理論的枠組みに関しては、日本社会病理学会『現代の社会病理』に招待論文として発表した他、本研究に先行して行われたインナーシティ・新宿大久保における「集合的な出来事」の調査研究に関しては単著『流れゆく者たちのコミュニティ』（ナカニシヤ出版）として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、現地でのインテンシヴな調査や新たなインフォーマントとの関係構築に大きな困難が生じた。市民グループHの活動への参加型調査に関しては、当該団体の活動のほとんどがオンラインでの開催となり、十分な調査を展開することができなかった。また十分な研究時間を確保することができず、史資料の分析を行う前提となる詳細目録の完成に至らなかった点も問題であった。
一方で、本研究に先行して行われた調査研究の成果として、単著『流れゆく者たちのコミュニティ』（ナカニシヤ出版）、共著『人間と社会のうごきをとらえるフィールドワーク入門』（ミネルヴァ書房）を発表することができた。これは本研究との理論的な比較対象となるべきものである。また理論的な枠組みに関しては日本社会病理学会『現代の社会病理』に招待論文として発表することができたため、次年度にむけての研究活動の基盤を設けることが出来たと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、フィールドリサーチを主軸とするため、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の延長・再発令などによって、計画遂行が大きく左右される状況は継続している。一方でワクチン接種の広がり、感染症への社会的な受容といった状況を鑑み、インテンシヴなフィールドリサーチを再開する見通しが立ってきている。具体的には以下の調査研究を行う。
（1）市民グループHへの参加型調査の継続、当事者との協働による資料整理、アーカイヴ化の事業の展開
（2）元拡張予定地をめぐる住民と市民の活動に関する文献調査およびインフォーマントへのインタビュー調査
（3）以上の調査研究の報告を所属機関の紀要、研究所年報等で発表する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大および緊急事態宣言の発令により、学会報告、フィールドリサーチ等での旅費が生じなかったため。
史資料調査・クリーニング・目録作成のためのリサーチ・アシスタントの人件費として使用する計画である。
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