2021 Fiscal Year Research-status Report
On the Alternative Disaster Reconstruction in Rural Reagions and Aged Society: With Reconsidering the Resilience
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19K13922
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定の2021年度における研究スケジュールは、「①２か年の住民層ごとの調査結果を分析（必要に応じ現地での補足調査）。②地域集団のリーダーとサブリーダーへの調査を実施・分析。③中間成果を博士論文としてまとめる。④災害に関わる研究者や実務者を集めた研究会を実施し、成果をブラッシュアップ」であった。①、③、④は順調に実施できているが、②は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い予定していた調査すべてを完了した状態には至っていない。
①・③に関しては、岩手県大槌町および宮城県気仙沼市の住民や地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査の分析した結果を、博士論文「地域社会における災害復興と地域存続に関する社会学的研究―東日本大震災前後における岩手県・宮城県の津波被災地域を事例として―」にまとめた。
②に関しては、代替手段として、対面でのインタビュー調査として実施する予定だった調査の一部を電話でのインタビュー調査に切り替える、オンラインツールを使用できる住民にはオンラインでのインタビュー調査へ切り替えるなどの方法を取った（のべ30名程度）。同時に、新型コロナウイルス感染症による感染状態が小康状態にある時期に限定し、現地でのインタビュー調査を実施した（のべ15名程度）。調査を実施できる時期が限定されたため、予定していた調査すべてを完了した状態には至っていない。
④に関しては、2021年5月のシニア社会学会「災害と地域社会」研究会、早稲田大学地域社会と危機管理研究所による合同研究会、7月の第73回早稲田社会学会大会、早稲田大学総合人文科学研究センター「現代の危機と共生社会」部門による研究会、8月の東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査の結果報告会などにて、これまでの研究成果を発表し、多様な学問分野の研究者や実務者との意見交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度における研究スケジュールは、「①３か年の調査結果を分析（必要に応じ現地での補足調査）。②最終成果を国外の学会で発表（ISAなど）。③最終成果報告書を執筆。④教訓継承のため、南海トラフ地震津波で被害が想定される和歌山県などを訪問し現地で防災や事前復興に取り組む実務者や研究者と情報交換。⑤災害に関わる研究者や実務者を集めた研究会を実施し情報発信」となっている。
①・③は、博士論文を基に書籍を刊行することを予定しており、その準備の中で分析を進める。その書籍を最終成果報告書に替える予定である（ただし調査対象者には謝礼のため別途、簡易的な報告書を印刷・製品し配布する）。補足調査は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が小康状態になった時期に限定した現地調査と、オンラインツール、書面、電話による調査を並行して実施する。
②は、2021年度末までにJICA緒方研究所による研究プロジェクト「Human Security and Practices of Empowerment in East Asia」の一環で実施された「東日本大震災と避難者に関する専門家へのアンケート」に調査対象者の１人として協力することで国際発信を始めている。また、「The XX ISA World Congress of Sociology」に報告者としてエントリーすることも検討している。
④・⑤は、まずは南海トラフ地震津波で被害が想定される地域の実務者や研究者へのインタビューを行うことで意見交換する予定である。そして、所属する研究所や学会等にて、それらの実務者や研究者を呼び研究会等を開催することを検討している。例えば、「東日本大震災の教訓を他の地域や次世代に伝える」といったテーマにて、早稲田大学総合人文科学研究センター「現代の危機と共生社会」部門での研究会等を主催することを検討している。
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| Causes of Carryover |
2021年度末までに新型コロナウイルスの感染拡大が収束することなく、2021年度は感染状態が小康状態にある時期に限定した現地調査出張しかできなかったため、現地調査出張費を2021年度に繰り越している。2022年５月時点でも上記の懸念は継続しており現地調査出張が行える期間が限定される可能性が高いため、使用用途としては、2022年度の現地調査出張費以外にも、現地調査の代替調査で用いるオンラインツールの使用料、これまでの研究成果を情報発信するためのホームページ整備に係る費用や調査対象者への調査結果報告書の印刷・製本・郵送費、研究成果をブラッシュアップするための参考文献等の購入費にも充てる。
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