2021 Fiscal Year Research-status Report
犯罪からの離脱を支えるための地域を基盤としたソーシャルワーク実践に関する研究
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19K13943
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
掛川 直之 東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (30825302)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 刑事司法と福祉 / 刑事司法ソーシャルワーク / 出所者支援 / 地域生活支援 / ソーシャルアクション / 犯罪からの離脱 / 地域を基盤としたソーシャルワーク / 地域共生社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「地域を基盤としたソーシャルワーク」という考え方と、「犯罪からの離脱」という考え方とを接合させ、地域における出所者に対するソーシャルワーク実践の蓄積を整理・分析していくことで、新たに地域を基盤とした出所者支援のモデルを開発し、地域を基盤としたネットワーク型の出所者支援実現にむけての提言をおこなうことを目的とするものである。また、出所者だけではなく、彼らと彼らを受入れることになる地域のあり方との相互関係に着目し、その地域のあり方を「地域を基盤としたソーシャルワーク」という地域福祉援助のあり方とに重ねて、新たに「地域を基盤とした出所者支援のモデル」ともいうべき理論モデルを開発していこうとするものである。
本年度の成果としては、著著等4本、論文等4本、報告書等3本、学会報告等5本、講演等6本等を業績としてのこしている。調査研究については、大阪府地域生活定着支援センターにおける参与観察については、本務校の異動にともないおこなえなくったが、刑務所出所当事者に対する聴き取り調査6本やソーシャルワーカーからの聴き取り調査3本等を昨年度から引き続いておこなってきた。
また、継続しておこなっている名古屋市における連続学習会「やりなおしゼミナール」の企画・運営にくわえ、新たに「調布市再犯防止推進計画策定委員会」に副委員長に参与するなどして、研究課題にかんするデータの収集や、その成果の還元にも努めてきた。
なお、本年度は、とりわけ、本研究における成果を加味して出版した『出所者支援ハンドブック：刑事司法ソーシャルワークを実践する』（旬報社）を出版できたことが、本研究目的の達成に向けた大きな成果といえる。
予想以上にコロナ禍による制約が続き、予定していた調査研究をおこなえなかったが、その都度、他に代替する方法を模索し、現在できる最善のかたちでの本研究課題の遂行に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度末の時点において、本年度は、①これまでおこなってきた参与観察のまとめ、②出所者支援にとりくむソーシャルワーカーに対するインタヴュー調査、③出所当事者に対するインタヴュー調査、④地域再犯防止推進モデル事業にかかる文献およびインタヴュー調査、といった調査研究をおこなうなかで、地域を基盤とした出所者支援のモデルを開発にひきつづきとりくんでいくことを目標に掲げていた。
①については共編著および龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報11号等に、②については6名の③については3名のインタヴュー調査をおこない共編著にその一部を公表するとともに、②については現代の社会病理36号に、④については犯罪社会学研究46号に公表した。
また当初は、生活困窮者の総合相談窓口に対する質問紙調査を予定していたが、コロナ禍の影響により、同窓口が住宅確保金の申請担当になる地域も多く、その業務を圧迫している状況が予備調査のなかから明らかとなった。そのため、「名古屋市再犯防止推進モデル事業」の実施にあたってコロナ禍以前に実施された生活困窮者の総合相談窓口を含む関係機関への調査結果を2次利用するかたちで分析をおこなうこととし、日本司法福祉学会全国大会において報告した。
さらに、コロナ禍の影響により、予定していたイタリア調査を延期せざるをえなかった。問い合わせの結果、今後2-3年は、外部からの調査の受入れは困難である旨の回答があったため、これについては中止にせざるを得ないと判断した。オンラインでの調査等も検討したが、関係性の構築できていないなかで十分な調査はおこなえないと考えられ、こうした判断にいたった次第である。
コロナ禍の影響を受け、当初の計画どおりの研究は断念せざるを得なくなったが、他に代替できる方法を探りながら、現在とりうる最善の方法を模索し、延長した1年をつかって本研究のとりまとめをおこないたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定を1年延長して、本年度も、昨年度に引き続いて、①出所者支援にとりくむソーシャルワーカーに対するインタヴュー調査、②出所当事者に対するインタヴュー調査、④関連する文献研究、といった調査研究をおこなうなかで地域を基盤とした出所者支援のモデルの開発にとりくみ、本研究の総まとめをおこなう。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により予定していた調査がおこなえなかった等の理由による。
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