2022 Fiscal Year Annual Research Report
サービス付き高齢者向け住宅の虐待に関する基礎的研究
Project/Area Number |
19K13945
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Research Institution | Japan Women's University |
Principal Investigator |
松本 望 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (10758668)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | サービス付き高齢者向け住宅 / 高齢者虐待 / 虐待予防策 / 虐待リスク / 質問紙調査 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,サービス付き高齢者向け住宅(以下,サ高住)における虐待の実態や原因,予防策の実施状況等について明らかにすることである.最終年度は質問紙調査の集計・分析,学会発表,論文投稿に取り組んだ. 質問紙調査は全国のサ高住の介護職員を対象に実施し,914部を有効回答とし(有効回答率19.3%)分析した.その結果,サ高住においても少なからず虐待の実態があること,虐待の実態や予防策の取り組み状況が各住宅の特性によって異なることが明らかとなった.そこで,介護サービスを提供していないサ高住(以下,自立タイプ),重度の認知症への対応や看取りケアに取り組むサ高住(以下,介護タイプ),それ以外のサ高住(以下,一部介護対応タイプ)の三つにサ高住を分類し,詳細に分析した. 虐待の実態については,「介護タイプ」のサ高住で最も多く発生している傾向がみられた一方,「自立タイプ」のサ高住も「一部介護対応タイプ」よりも多い傾向がみられた.予防策の実施状況については,「介護タイプ」のサ高住で実施率が低い傾向がみられた.特に,予防策の中でも入居者の状態像にあったケアの提供や併設事業所との業務の区分など「マネジメント」に関する項目では,「介護タイプ」のサ高住が「一部介護タイプ」に比べ有意に実施率が低かった. 以上のことから,介護タイプ以外のサ高住も含め,各サ高住の力量に見合った入居者の受け入れやマネジメントを行い,入居者の介護ニーズと各サ高住で提供できるサービスのレベルにギャップが生じないようにすることが,虐待を防ぐうえで重要だと考えられた. また自由記述では,利用者や家族のみならず,勤務する職員のサ高住への理解が不足しているといった意見もみられ,母体法人の業種や運営実態に関する回答の一部にも誤りがみられるなど,調査研究を行う上での課題も明らかになった.
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