2019 Fiscal Year Research-status Report
住民による見守り活動の普及過程とその要因に関する研究
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19K13963
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
萩沢 友一 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (50737674)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 見守り活動 / 地域福祉 / 社会福祉協議会 / 社会福祉 / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域特性に応じて、住民等による見守り活動の普及方策を立案できる地域アセスメントの枠組みの作成を見据え、見守り活動の普及を促す要因を明らかにすることが研究目的である。2019年度は、（1）先行研究の整理・検討、（2）他地域と比較して見守り活動の普及の度合いが大きく、かつ、人口密度が高い地域の３カ所（いずれも小学校区単位）を対象にインタビュー調査を実施した。
（2）については、市区町村社会福祉協議会の専門職、ならびに地区社会福祉協議の関係者に、見守り活動の普及過程と活動の現状について聞き取りを行った。人口密集地域は農村地域とは異なり、マンションが建ち並び、住民の転入出が著しく、見守り活動を推進しようとする人々とマンション居住者との交流を円滑に図ることができず、要支援者の把握が困難となっている。地域の全体的な傾向として、若年層が多く高齢化率は低いが、人口が多い分、高齢者の人口も多い。その中で、居住者同士の交流が希薄であるマンションが多い一方で、病弱な一人暮らし高齢者などの支援が必要と思われる居住者が増える傾向にある。このような地域の状況において、見守り活動を推進しようとする人々は、これら困難な状況を乗り越えようと様々な工夫や努力を行っていることなどを調査によって明らかにすることができた。調査の結果得られたデータの分析については、質的研究に関する研究会に参加すると共に、他の研究者などから助言をいただきながら分析を進めている。なお、この研究成果の一部を論文としてまとめ、報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画において調査を予定していた対象地域との調整が困難となり、別途で予備調査を進めていた地域も調査対象とすることとしたため、その分時間を要した。また、参与観察も行おうと考えていたが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、それができなくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度の調査結果のデータ分析を引き続き行い、研究成果を報告する予定である。また、新型コロナウィルス感染症のリスクがなくなり、調査の実施が可能となれば、既に調査を行った地域において参与観察を行う。また、追加で他の地域の調査も行い、事例の積み上げを行いたい。
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| Causes of Carryover |
旅費の支出額が想定より低く抑えられたため残額が生じた。次年度の旅費に使用する。
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