2019 Fiscal Year Research-status Report
A study on operation of Public Assistance in Japan
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19K13979
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
桜井 啓太 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90751339)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 公的扶助 / 福祉事務所 / 貧困 / ケースワーカー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①生活保護制度の地方自治体ごとの運用実態、行政水準の格差を把握するための手法を確立し、②運用や行政水準の差異が生じる原因と生活保護の実施決定における諸課題を検証することを目的としている。生活保護制度は国からの法定受託事務であるが、地方自治体ごとに運用（裁量）が大きく異なることが指摘されており、水際作戦といった申請抑制や不正受給の発生件数、ケースワーカー配置数の違いなどにあらわれている。
これらを検証するために、本研究では、具体的に国及び地方自治体の行政資料を収集してその二次分析を行うことで、生活保護の実施段階における諸課題との関連について検証する。一連の研究方法を一般化した手法として確立させることで、自治体レベルの生活保護行政水準の把握が、他の研究者や一般市民にも可能とすることを目標とする。
2019年度は、①の調査手法の開発を目的に、生活保護に関する行政資料のなかで地方自治体レベルの運用実態や行政水準を把握するために有用な資料を網羅的に整理・収集し、資料の取得方法と入手可能なデータの体系化作業を行った。いくつかの資料収集を実際に行う上で、情報公開請求による収集作業が想定よりも期間を要することが判明したため、当初の予定を早めて作業を実施している。
また先行研究レビューの一環として、国が実施した調査研究事業の報告書や官庁統計調査を基に、生活保護ケースワーカーの体制整備や在り方、政策動向について分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度の主な目的である「行政資料収集アプローチ」の確立に向けて、生活保護に関する行政資料のうち本研究の目的である地方自治体レベルの運用実態や行政水準を検証するための必要な情報が掲載されている資料の特定と体系化については一定程度完了した。また資料収集の方法（主に情報公開請求を用いる）についても必要な作業を整理することができた。
特定した資料が膨大であり、情報公開請求による収集作業が想定よりも期間を要することが判明したため、当初の予定を早めて作業を実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、19年度の作業をもとに特定した資料の収集を進める。また収集した資料のデータベース化を行う。当初の想定よりも資料が膨大であるため、収集作業・データ入力およびデータベース化作業が中心となる見込みであるが、可能であれば生活保護行政の水準・運用実態を可視化するための代理指標の設定や仮説モデルの策定を行う。
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| Causes of Carryover |
情報公開請求による資料収集について当初の想定よりも開示決定までの期間を要しており、当該費用や関連作業費用について繰り越しとなった。当該費用は2020年度に繰り越して執行を予定する。
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