2019 Fiscal Year Research-status Report
渋谷区における、総合事業通所型サービスCの事業効果に関する研究
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19K13982
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Research Institution | International University of Health and Welfare |
Principal Investigator |
小野 和美 国際医療福祉大学, 成田保健医療学部, 講師 (70433597)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 介護予防 / 地域在住高齢者 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、都市部のA自治体において、総合事業通所型サービスCに参加した高齢者の生活変化の実態を明らかにし、事業の効果検証を行い、効果的な通所型サービスC内容について示唆を得ることを目的としている。 研究方法の概要は、A自治体における通所型サービスCを受託する複数の事業所を対象に実施内容の調査を行うと同時に、参加者を対象とした事業開始前後の評価指標結果の比較と、同意を得た約12名を対象とした事業終了2~3か月後のインタビューデータの分析を行うものである。 本年度は、2つの事業所の実施内容と、1つの事業所の参加者評価結果の調査を実施。また、1つの事業所の参加者のうち同意を得た4名に対しインタビューを実施した。 事業所の実施内容については、2つの事業所ともA自治体が指定している評価指標に沿う運動中心のプログラムを実施していること、多職種による数回のミニ講座を設定し栄養や認知症など運動以外の学習を実施していること等がわかった。また、通所型サービスC修了後の参加者移行先の把握が困難であることもわかった。 参加者評価結果については、参加者の生活機能は多様であること、特に運動機能は年代別平均値を上回る者から測定不可の者までいること、開始時と終了時の数値変化が様々であること等がわかった。また、ほとんどの参加者がIADLでの援助を要する一方で、サービス開始時には心身機能面での目標を掲げていること等がわかった。 インタビューから得たデータは逐語録作成が終了し、今後質的分析を進める段階である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度のA自治体の通所型サービスCを受託する事業所や対応くださる方の把握に時間をかけてしまったことにより、4~5か月程度の実働開始の遅れが生じたと考えている。 通所型サービスCの開催は夏を避けた春期及び秋期であったため、実働開始の遅れにより、実施内容や評価結果の調査やインタビュー時期が秋期以降、主に冬期となった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究方法及び内容に変更なく継続する。 A自治体の通所型サービスCを受託する他の事業所に対し、引き続き実施内容と評価結果の調査、参加者へのインタビューを継続する。また、本来次年度はデータ分析作業を進める予定であったため、データ分析も進めてゆく。 スケジュール面での懸念材料にCOVID-19の影響があり、事業所への面会制限や対面インタビューの辞退が想定される。遠隔手法での調査や3密を排除した環境でのインタビューなどを試みるが、いずれにせよ十分な説明の上同意を得て進行する。
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Causes of Carryover |
調査実働開始時期が遅れたため、調査やインタビューの回数が当初の予定よりも少ない状況があった。そのため、旅費や謝金の使用額が予定額よりも少なくなった。また、データ管理と分析に必要な物品および消耗品の選定に手間取り、交付額の使用に至らなかった。 次年度は早々にデータ管理と分析に必要な物品および消耗品の選定を行い申請する。
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