渋谷区における、総合事業通所型サービスCの事業効果に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13982
• Research Institution: International University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 小野 和美 国際医療福祉大学, 成田保健医療学部, 講師 (70433597)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 介護予防 / 地域在住高齢者

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、都市部のA自治体において、総合事業通所型サービスCに参加した高齢者の生活変化の実態を明らかにし、事業の効果検証を行い、効果的な通所型サービスC内容について示唆を得ることを目的としている。
研究方法の概要は、A自治体における通所型サービスCを受託する複数の事業所を対象に実施内容の調査を行うと同時に、参加者を対象とした事業開始前後の評価指標結果の比較と、同意を得た約12名を対象とした事業終了2～3か月後のインタビューデータの分析を行うものである。
本年度は、COVID-19の影響で高齢者施設である事業所への面会が許可されず、実施内容や参加者評価結果の対面での調査はできなかった。しかし、事業所から電話で紹介いただいた参加者のうち同意を得た2名について、ご自宅での対面インタビューが実施できた。
インタビューから得たデータは逐語録作成を終え、昨年度のデータと合わせ、質的分析を進める段階である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

COVID-19の影響を受け、高齢者施設への面会が許可されなかったこと。サービス提供の決定が不確定だったこと。
研究代表者が、体調不良による3か月弱の休職をしたことで、研究の中断期間があったこと。

Strategy for Future Research Activity

研究方針及び内容に変更なく継続する。
2020年度は事業開催の延期などがあったうえ、面会制限があり施設内で実施されている内容の調査やインタビューなどが実施できなかった。2021年度も緊急事態宣言などの影響を鑑みると、調査事業所数及びインタビュー対象者数はCOVID-19の影響を受け予定よりも減じる可能性がある。面会調査が難しい場合はオンラインに変更するなど手段を再検討する。
スケジュール面では、主に2年目に予定していたデータの分析作業を進めると同時に、中断していた事業所への面会調査を社会的状況や施設の実情に合わせて進める。

Causes of Carryover

施設への面会が許可されず、施設へ出向いて調査を行わなかったことやインタビュー対象者数が少なかったこと、また、予定していた学会がオンライン開催になったことにより、交通費や謝金の使用額が少なくなった。
次年度は訪問調査やインタビューを再開すると同時に、データ分析ソフトの導入も検討する。