措置変更における効果的な施設間協働体制の構築に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13985
• Research Institution: Kyorin University
• Principal Investigator: 島田 正亮 杏林大学, 保健学部, 准教授 (80580563)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 措置変更 / 児童福祉施設 / 連携・協働

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，「児童自立支援施設職員」および「児童相談所職員」を対象に，自身がかかわった措置変更事例についてのインタビュー調査を行い，多角的視点から措置変更について検証することである。さらには，立場による捉え方の相違点，および共通点について明らかにしていくことも本研究の目的である。また，研究代表者が過去に実施した児童養護施設職員へのインタビュー調査結果とも比較検討することで，児童の措置変更に関わる専門職である「児童養護施設職員」，「児童自立支援施設職員」，「児童相談所職員」それぞれが，相互理解のもとで児童の支援にあたれるよう，効果的な連携・協働体制の構築を目指していく計画である。
今年度は昨年度に引き続き，児童自立支援施設職員を対象としたインタビュー調査を実施し，得られたデータをもとに質的に分析を行うことで児童自立支援施設職員の立場からみた児童の措置変更プロセスについての仮説モデルを生成し，児童自立支援施設職員が考える児童の措置変更に関与する要因について明らかにする計画であった。しかしながら，2021年度においては，児童自立支援施設職員を対象としたインタビュー調査の実施について，新型コロナウィルス感染症の状況により計画している人数の実施を満たすことが困難であった。そのため研究期間の延長を申請し，次年度Zoom等のオンラインでのインタビュー調査も活用して研究を引き続き進めていく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

児童自立支援施設職員とのインタビュー調査実施に向けて連絡・調整を行ったが，COVID-19の影響もあり双方の都合を調整することが難しく，計画している調査人数を満たすことができなかった。そのため現状はやや遅れている状況であると考えている。

Strategy for Future Research Activity

2021年度はCIVID-19の影響もあり，予定していたインタビュー調査の人数を満たすことができなかった。そのため，期間延長を申請し，引き続き研究を継続することとした。2022年度は計画した人数を満たすようインタビュー調査を実施し，分析を行っていく。また最終成果として研究の成果をまとめていく予定である。

Causes of Carryover

2021年度はインタビュー調査にかかる旅費が計画よりも少ない支出となったため，差額が生じたものと考えられる。2022年度はインタビュー調査，インタビューデータの逐語記録化等に費用が必要となるため，差額分はこれに充当する予定である。