2019 Fiscal Year Research-status Report
Studies on work conditions and careers of staffs in work integration social enterprises through organizational new institutionalism
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19K13988
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
米澤 旦 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60711926)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的企業 / ハイブリッド組織 / 就労支援 / 新制度派組織論 / 支援付き雇用 / 障害者 / 生活困窮者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度では本研究課題に関連して、フィールドワークに先駆けた研究・準備作業を実施した。
第一に、ハイブリッド組織（具体的には組織の類型論）に関する文献整理とその検討を行った。組織形態の研究について特に組織類型論（カテゴリについての研究）の理論的蓄積を踏まえたうえで、先行研究を収集し、検討した。特に本研究に示唆的であったのは、カテゴリに関する新制度派組織論や分析哲学の研究の蓄積である。これらの検討を通じて、ハイブリッド組織がどのようなカテゴリとみなすことが妥当なのかを検討した。この研究成果については、2020年度に何らかの媒体を通じて、論文として発表する予定である。
第二に、障害者就労支援に関する調査協力先から提供された団体の二次分析を実施し、論文として発表した。障害者就労支援団体の研究は本研究の一つの柱である。特にこの点について、就労継続支援事業A型の全国調査のデータを利用して、二次分析を実施した。その結果、法人形態と組織的環境の相互作用についての分析を実施した。その結果、法人格が時期区分によって異なる労働環境（とりわけ、障害者への報酬）に影響を与えることを明らかにした。
第三に、生活困窮者就労支援や障害者就労支援団体に関係する団体についての訪問調査を行った。生活困窮者就労支援を実施している団体や障害者就労支援に取り組む団体のなかでも先駆的な団体についてヒアリング調査や会議への参与観察を実施した。これらの調査を基にして、次年度以降の質問紙調査、ヒアリング調査の土台とすることを計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
先の研究内容で示した通り、一定の調査準備や研究成果の発表は行ったたものの、予定されていた初年度の調査は実施できなかった。この理由は主として家族へのケアが必要になったためである。
研究計画提出後に、双子の出産に伴う、集中的な育児が必要となったため、研究時間が想定よりも確保することが困難であり、研究実施の方策も制限された。特に、一定の期間宿泊が必要な調査・研究報告は難しく、海外渡航や遠隔地への調査は実施することはほとんどできなかった。そのため、できるだけ自宅でも実施可能な、調査データの収集、分析、及び学会等での報告、研究成果の発表に注力した。
ただし、一定の研究成果は発表しているため、評価区分は（３）とした。２年次以降は、ケアと研究計画を並行して進められる体制づくりを進め、研究の継続と成果の発表を進めたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
学説的な整理については、継続的に文献収集と検討を進めていく予定である。
経験的研究の部分については一定の課題がある。今後、定性的な調査と定量的な調査を実施することが計画されており、その研究成果発表を進める予定である。
しかし、感染症の影響もあり、とりわけヒアリング調査や参与観察に関しては、調査遂行の計画も見直す可能性も検討している。対面での調査が難しいことも考えられるので、その場合、ウェブ調査も含めた、代替的な手法を採用することを検討する必要がある。
自治体への問い合わせが必要な質問紙調査については、各自治体や調査先団体の負担を考慮し、研究目的に沿った形で、より簡易な形の変更も検討する。
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| Causes of Carryover |
該当年度内に複数の乳幼児のケアが必要となり、海外での研究発表や遠隔地での調査が困難であった。そのため、とりわけ、旅費、謝礼の費用が持ち越された。実施できていない部分の調査については翌年度以降実施する予定である。海外での研究報告については、新型感染症の流行状態に応じて、再度持ち越す可能性がある。
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