2021 Fiscal Year Research-status Report
自殺率の高い離島の市における自殺の現状分析と自殺防止に関する研究
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19K14003
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
波名城 翔 琉球大学, 人文社会学部, 講師 (70768811)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 離島 / 自殺 / 社会生活指標 / 自殺対策計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成20年から平成30年までの人口動態調査死亡票のデータから,離島市町村の自殺EBSMRを作成し,市町村別の自殺EBSMRの分布を確認するとともに,人口規模4区分別,男女別の自殺EBSMRの違いを検討した。また,自殺死亡率と社会生活指標についてSpearmanの順位相関分析を行った。結果,離島市町村における自殺死亡率は,市町村の規模や人口の移動,複数市町村で構成されるなどの影響や男性の自殺死亡率の高さが強く影響されると考えられた。また,男性はコミュニティのつながりと都市化,女性は診療所,医師数などの身近な医療関連指標が関係することが推察された。
次に,離島市町村を対象としたアンケート結果では,自殺者について「把握している」と回答したのは55市町村,そのうち41市町村が「自殺者の具体的な情報」まで把握していた。市町村自殺対策計画の策定状況については,「策定済み」は37市町村で、策定年度は「平成30年度」が最も多く16市町村,「策定予定」は6市町村であった。また,「策定しない」理由として,「自殺者がいない」が最も多く4市町村,次いで「人員不足」があげられた。地域自殺対策強化事業を実施しているのは38市町村で,1市町村では6事業を実施していた。地域自殺対策強化事業のうち最も実施されている事業は「普及啓発事業」で22市町村,次いで「対面相談事業」18市町村であった。課題では,「マンパワー、専門職の不足」が最も多く,次いで「住民と近すぎて相談ができにくい」6市町村などがあげられた。以上から離島市町村では,自殺者について具体的な情報まで把握できるが,人口が中小規模の市町村が多いこと等からマンパワーや専門職の不足や住民と近すぎるため相談できにくい関係にあるため,普及啓発やゲートキーパーの養成などを通じて島全体で自殺に対する理解を深めていく必要があると考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度においては自殺率の低い離島自治体へのフィールドワークを予定していたが,昨年度同様,新型コロナウィルスの影響で離島自治体の多くが島外からの受け入れを不可としたため,調査が行えなかった。また,島ごとの人口動態調査死亡票の申請について住所が混在する島が多く,申請するのは困難であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は令和2年度に予定していた自殺率の低い離島自治体へのフィールドワーク調査及び離島の自治体（市）への調査を行う。島ごとの人口動態調査死亡票については,住所が混在し把握が不可能なため,検討を行う。
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| Causes of Carryover |
令和2年度,令和3年度とも新型コロナウイルス（COVID-19）のため離島町村へのフィールドワークができなかったため次年度使用額が生じた。令和4年度は自殺が少ない離島町村へのフィールドワークと並行し離島の市への調査も実施する。
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