Towards an Understanding of the Issues Raised by "Unlicensed Aged Care Homes" and a Proposal for a New Framework for Residences

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K14022
• Research Institution: Kyoto Koka Women's University Junior College
• Principal Investigator: 北 順子 (宮野順子) 京都光華女子大学短期大学部, その他部局等, 講師 (30733711)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 無届け老人ホーム / 高齢者グループリビング / 有料老人ホーム / サービス付き高齢者向け賃貸住宅

Outline of Annual Research Achievements

本研究では「無届け老人ホーム」を社会ニーズに対する民間の自発的な応答と捉え、「住宅」と「施設」の境界領域に存在する単身高齢者の住まいの実態から、そのあり方を物理的環境 (面積、消防設備等)と人的環境(居住者相互の関係、運営者・支援提供者との関係)および制度設計(介護保険法、賃貸借契約等)の観点から検討し、新たな枠組みを提案することを目的としている。
初年度は、９カ所の無届け老人ホーム等の運営者に対し、事前に質問紙調査に回答を得た上で、訪問し、半構造化インタビュー調査を行った。その結果、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け賃貸住宅ではない枠組みで行政が補助事業等を行い、建設された経緯のある住宅、運営実績が長く行政と信頼関係が構築できている住宅では、県や市が住宅の目的を理解し、高齢者福祉行政の中で位置付けられており、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け賃貸住宅への登録要請は行われていないことが確認できた。一方、厳しい行政指導が行われ、有料老人ホームあるいはサービス付き高齢者住宅に登録せざるを得なかった住宅も存在する。
自立した高齢者を対象にした自由な暮らしにしたいと考えている住宅でも、一度、有料老人ホームに登録すると、その基準に従い、居住者を管理するような指導を受け、また、有料老人ホームという表記をみて応募してくるため、サービスを受けることを目的にした居住者があつまるなどの弊害が発生している。
厚生労働省は、民間の創意工夫を阻害するような、指導指針への適合を画一的に求めることはないと通知は出しているが、各行政庁単位での指導状況をみると、一律基準への適応を求め、柔軟性を欠く現状があきらかになった。
日本建築学会大会梗概集への投稿済みおよび日本建築学会住宅系論文報告会への投稿を予定している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2020年2月までの段階では概ね順調に進捗している。高齢者住宅の運営者を研究対象とするため、3月以降、新型コロナウィルスの影響は今後未知数である。

Strategy for Future Research Activity

現地での居住者に対する調査等は当面縮小せざるを得ない。運営者に対しては、信頼関係が構築できているので、状況が落ち着いたら、オンライン会議システム等を利用しながら、議論を進めていく予定である。行政等への訪問調査も予定していたが、こちらは関係性の構築から行うため、当面延期している。
今年度は実施済み9件の調査のとりまとめと追加ヒアリングを行う。

Causes of Carryover

旅費では、北海道への調査、関東圏を計画していたが日程が合わずに延期になっている。また、ヒアリング調査の取りまとめにかかる経費が次年度請求となっている。