2019 Fiscal Year Research-status Report
教員の育成に資する指導主事の職能とその開発を促進する制度的要因に関する実証的研究
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19K14051
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Research Institution | Yamagata University |
Principal Investigator |
三浦 智子 山形大学, 大学院教育実践研究科, 准教授 (20803224)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 教員の職能開発 / 指導主事 / 自治体教育行政 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教員の育成に資する指導主事の職能とその形成を支える制度的仕組みについて追究を試みるものである。戦後、戦前の視学制度への批判を背景として、地方教育行政における業務は管理系統と指導系統の分離が試みられ、視学に代わる指導主事は、統制的性格を排すべく教員人事に介入せず、教育内容・方法といった分野に関して学校・教員に対し指導・助言・援助を行うものとされたが、教員人事に関与しない指導主事の職務は、教員の力量形成に十分に寄与しているのか。 まず、2016年の教育公務員特例法改正により、教員育成指標の整備と教員研修計画の策定が任命権者に義務付けられたが、これに伴い、自治体における教員人事行政にどのような変化が生じているのかという点について、資料収集や関係者へのヒアリング等の予備調査を実施した。研修と人事評価を一連のものとする教員研修制度改革の下で実施された法改正でありながら、教員育成指標の策定は人事評価とその趣旨・目的が異なることが前提とされ、その論理的矛盾が指摘されてきたところでもあるが、自治体レベルの教育行政においては、教員の能力管理と研修との一体的運用を目指した組織再編などの動向が見られることが判明した。 こうした制度的環境の下で、指導主事に求められる職能の構成要素に関しては、都道府県、教育事務所、市町村、センターと、指導主事の配属先の業務によって大きく異なることが、従来の研究においても指摘されてきたが、他方で、本研究における予備調査の結果から、指導主事などの教育行政経験を経て管理職に登用される教員が、教員人事を含めた自治体教育行政にもたらす影響は大きいものと推測される。自治体内の教員の資質能力の向上に向けて、指導主事に求められる力量とはいかなるものであるのか、指導主事経験者のキャリア・パターンに注目した分析を行うことも必要であると考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究の整理に加え、資料収集や予備調査となるヒアリングを実施した。これにより、研究課題のさらなる焦点化を図るとともに、仮説の生成がある程度可能となり、次年度以降の作業内容がより明確になった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究課題に関する仮説のさらなる精緻化を図るために、人事評価システム及び能力開発に関する先行研究について、教員を対象にした研究のみならず、政治学・行政学における先行研究の蓄積にも注目し、理論的検討をさらに進める。 また、予備調査の結果や先行研究の理論的検討を受けて、特定の自治体における指導主事及び管理職を対象とした質問紙調査及びヒアリング調査の具体的内容を検討・実施し、教員の育成に資する指導主事の職能とその形成を支える制度的仕組みについて分析を進めていく。さらに、特定の自治体を対象とした調査の結果を踏まえ、複数自治体を対象とした質問紙調査及びヒアリング調査について、調査対象の選定や調査項目の検討を重ね、調査実施・分析に取り組む。
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Causes of Carryover |
自治体教育行政を対象とした調査研究を企図していたが、調査対象とのラポール形成や予備調査に時間を要した。そこで、本年度は先行研究の整理と予備調査の実施・分析に留まり、広域にわたる調査を実施しなかったため、旅費の支出が少額に留まった。調査の実施にかかる旅費及びデータ入力等にかかる人件費・謝金、文具や郵送等にかかるその他の経費は次年度に使用する。 本年度に実施した予備調査を経て、研究課題をさらに焦点化したことにより、行政学や政治学における人事政策関連分野の研究蓄積を広く参照する必要性が高まったことから、物品費にかかる本年度残額に関しては、当該分野の図書・資料の購入に充てる予定である。
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